プライバシーガバナンスに関する調査結果（詳細版）を公開しました(経済産業省)

経済産業省は、プライバシーガバナンスに関する調査結果（詳細版）を公開しましたとして、下記内容を発表しました。

経済産業省、総務省は、昨年10月に公開したプライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）の詳細版として、企業向け・消費者向けに実施したプライバシーガバナンスに関する調査結果を公開します。
その他、取組状況例として、プライバシーガバナンスに親和性のある取組を実施している企業16社・団体に対してヒアリングを実施し、経営者が取り組むべき3要件、プライバシーガバナンスの重要項目に基づき、整理しましたので、公開しました。
本結果を踏まえ、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを取りまとめた「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」の普及啓発に引き続き進めます。

（※）「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。

1．背景・経緯

加速するDX時代において、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。こうした背景を踏まえ、経済産業省と総務省は、2020年8月「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを取りまとめた「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定しました。その後、各方面から反響があるなかで、より実践的な企業の具体例を充実させて欲しいという声を受け、昨年7月に企業がプライバシーガバナンスを構築する上で参考となる具体的な事例を更新した「ver1.1」、本年2月に「ver1.2」を公開しました。

昨年10月には、本ガイドブックをより多くの人に知っていただき、プライバシーガバナンスに取り組む企業の皆さまがその取組をより前に進められるよう、企業向け・消費者向けに行ったプライバシーガバナンスに関するアンケートの結果（速報版）を公開しました。今回、当該アンケート結果について詳細な分析を行い、個別ヒアリング等により実践事例なども取りまとめた調査結果報告書を公開します。

※本「プライバシーガバナンスに関する調査」は、経済産業省受託事業「令和3年度デジタル取引環境整備事業（データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営）」の一環として、委託事業者である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（略称：JIPDEC）が実施しております。

2．調査概要

アンケート調査方法

インターネット調査

調査期間

企業向け2021年9月、消費者向け2021年8月

調査対象者

企業向け IoT推進コンソーシアム（※）会員企業等
消費者向け 調査会社登録モニター

有効回答数

企業向け291社、消費者向け314名

取組状況例調査方法

ヒアリング

調査期間

2021年4月から2022年3月

調査対象者

IoT推進コンソーシアム（※）会員企業（大企業～中小企業・スタートアップ）、プライバシーガバナンスに関するアンケート回答企業、プライバシーガバナンスに親和性のある取組を進めている企業等（事務局による検討・検討会有識者委員の助言を踏まえて抽出）

※IoT推進コンソーシアムは、IoT/ビッグデータ/AI時代に対応し、産学官の連携を目指すコンソーシアムであり、分野・産業の壁を超えたデータ流通の課題や活性化の検討を目的とした「データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之東京大学大学院教授）の下に「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）が設置されており、今回はその会員企業等を中心に調査を実施いたしました。

3.調査結果の主なポイント

(1)消費者意識

消費者の73.6%は、プライバシー保護に関して、関心がある。消費者の70.4%は、金銭的な利益やポイントの有無に関わらず、個人に関する情報の提供に関し、慎重である。消費者の88.5%は、類似商品の選択の際に、企業のプライバシーへの取組を考慮している。

消費者意識結果のグラフ

(2)企業がプライバシーへの取組を始めたきっかけ

「規格の取得・更新」が最多だったが、「企業のブランド戦略の一環として信頼される企業イメージ向上のため」という回答が2番目に多く（30％以上）、企業側においてもプライバシー保護の取組により差別化を図る試みが進められているものと考えられる。その他、「プライバシー侵害で問題となった企業の報道」「プライバシー性のある情報の取扱い機会・取扱量の増加」「サイバー攻撃」といったきっかけが挙げられた。

企業がプライバシーへの取組を始めたきっかけに対する回答結果のグラフ

(3)取組体制

「プライバシーに関する姿勢の明文化をしている」「保護に関する責任者を設置している」「保護組織の構築を全社的に取り組んでいる」と回答した企業は、海外売上がある企業、従業員規模の大きな企業の方が多い結果となった。

調査結果の表（取組状況）

(4)ルールの策定や従業員教育

「ルールを策定・周知している」「従業員教育を実施している」と回答した企業は、海外売上がある企業、中堅・大企業の方が多い結果となった。他方、「外部の有識者などの第三者視点による取組の見直し」についても、海外売上がある企業、中堅・大企業の方が、「見直している」と回答した企業が相対的には多いが、他2つの取組と比べて全体的に低調である。

調査結果の表（ルール策定など）

(5)消費者とのコミュニケーション

「問題発生時のフォロー」「苦情相談窓口の設置」「取組等のWEB紹介」「同意確認機能の提供」は、海外売上のある企業、中堅・大企業の方が、「実施している」と回答した割合がまだ高い結果となったが、「定期的なレポート」「消費者団体との対話」「活用事例の紹介」「FAQの作成」「消費者意識調査の実施」は、海外売上の有無や従業員規模の大小に関わらず、まだ進んでいない結果となった。

調査結果の表（消費者とのコミュニケーション）

(6)その他

取組状況例として、プライバシーガバナンスに親和性のある取組を実施している企業16社・団体に対してヒアリングを実施し、経営者が取り組むべき3要件、プライバシーガバナンスの重要項目に基づき、整理した。

3．2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催企業のプライバシーガバナンスセミナー

経済産業省・総務省は、本ガイドブックの普及啓発のために、企業のプライバシーガバナンスセミナーを実施してまいりました。2021年度において、第1回・第2回・CEATEC・第3回と開催された本セミナーは、参加者数延べ7,000名を越えるなど、大変御好評をいただく結果となりました。イベントレポート・講演資料は、各セミナーページから御覧いただけます。

第1回：加速するDX時代、プライバシーへの取組を企業価値向上につなげていく
～先進企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る～

第2回：加速するDX時代、プライバシーへの取組を経営戦略として捉えるためには
～実践企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る～

CEATEC2021：加速するDX時代、プライバシーに配慮したイノベーションを進めていくためには

第3回：加速するDX時代、プライバシーへの取組を能動的に進めていくには
～コーポレートガバナンス・内部統制の観点からのプライバシーガバナンスの実装～

関連資料

関連リンク

担当

  • 経済産業省 商務情報政策局
    情報経済課長 須賀
    担当者： 野村、小松原電話：03-3501-1511（内線3961～3）
    03-3501-0397（直通）
    03-3501-6639（FAX）
  • 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
    消費者行政第二課長 小川
    担当者： 丸山、呂、山本、冨田電 話：03-5253-5843
    03-5253-5868（FAX）

★オンラインセミナー「バックオフィスの基礎知識　～ドキュメントワークシリーズ～」のご案内(4月14日、21日)➡　こちらをご覧ください。
★売れてます!「最新　ハラスメント対策　モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★無料相談会「キャリアアップ助成金」を活用しよう！(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

タイトルとURLをコピーしました