経済産業省は、令和3年度健康経営度調査に基づく2,000社分の評価結果を公開しましたとして、下記内容を発表しました。

1．趣旨・背景

「健康経営」とは、企業が経営的な視点で従業員の健康に投資することにより、健康状態の改善、やる気や職場の魅力向上、更には企業の価値を高めることを目指すものです。
健康経営の実践にあたっては、経営層のコミットメント、組織体制の整備、自社の課題に応じた施策の実行等に取り組み、それらを継続的に改善するとともに、自社にとって重要なステークホルダーに対し、健康経営の取組状況やその成果等に関する情報を積極的に開示していくことが重要です。近年では、人を大切にする企業として、従業員や求職者、更には取引先企業からの評価が高まっているほか、将来的な成長が見込まれる企業として、機関投資家による投資判断での活用が進んでいます。
こうした状況を踏まえ、健康経営の取組強化及び情報開示を促進し、健康経営に対する社会的な評価が更に高まることを目指しています。

2．評価結果（フィードバックシート）の公開

第8回を迎えた令和3年度健康経営度調査においては、過去最多となる2,869法人（上場企業1,058社を含む）から回答いただきました。回答法人に対しては、各施策の偏差値等を記載した評価結果（フィードバックシート）を個別に送付し、自社の取組の改善に活用いただいているところ、今回の調査からは、他社との比較を通じた更なるレベルアップや、ステークホルダーに対する情報開示を促す観点から、同調査の設問において「評価結果の開示」の可否を確認することとしました。
評価結果（フィードバックシート）の開示可否を確認した結果、大企業を中心に2,000社から「開示可能」と回答を得ました。この中には、上場企業634社（日経平均株価を構成する225銘柄においては7割にあたる158社）が含まれています。

参考：評価結果（フィードバックシート）解説

Excelファイル

• 2,000社分の評価結果データ一覧

PDFファイル

• 水産・農林業、鉱業、建設業（計66社）
• 食料品（55社）
• 繊維製品、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品（計130社）
• ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品（計60社）
• 機械（50社）
• 電気機器（111社）
• 輸送用機器（101社）
• 精密機器、その他製品（計54社）
• 電気・ガス業（17社）
• 陸運業、海運業、空運業、倉庫・運輸関連業（計68社）
• 情報・通信業（240社）
• 卸売業（142社）
• 小売業（268社）
• 銀行業、証券、商品先物取引業、保険業、その他金融業（計129社）
• 不動産業（44社）
• サービス業（269社）
• 医療法人、社会福祉法人、健保組合（計117社）
• 社団・財団法人、商工会議所・商工会（計36社）
• 士業法人、NPO法人、公・特殊法人、その他法人（計43社）

参考：評価結果の業種別分布

関連リンク

• 健康経営の推進
• 健康経営度調査について
• 健康経営銘柄
• 健康経営優良法人認定制度

担当

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 稲邑
担当者：丸山、栗本、大筋、西本

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