国土交通省は、全国全用途平均で２年ぶりに上昇、地価は昨年からは回復傾向～令和４年地価公示～と題して、下記内容を発表しました。
| 令和４年地価公示では、全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じました。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。 |
対象に実施し、令和４年１月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【三大都市圏】 全用途平均・住宅地は東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年ぶりに上昇に転じ、
商業地は東京圏、名古屋圏は上昇に、大阪圏は横ばいに転じました。
【地 方 圏】 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じました。地方四市
（札幌・仙台・広島・福岡）では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続し
上昇率が拡大しました。
○ 景況感の改善を背景に、住宅地では、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による下支えの効果もあり、
住宅需要は回復し、地価は上昇に転じており、商業地では、都心近郊部において、店舗やマンション用地に
対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多く見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に
緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。
・ 結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「地価公示」のページを御覧ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
・ 個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
（３月２３日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）
「地価公示」とは：
地価公示は、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準地の毎年１月１日時点の正常価格を国土交通省
土地鑑定委員会が判定・公示するものです。公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、
公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。
※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法
等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名
は、地価公示の「これまでの発表資料」のページにある 「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。
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【お問合せ先】 国土交通省 不動産・建設経済局 地価調査課 地価公示室
主任分析官 倉田（内線30366）、公示係 池谷・田村（内線30353） 代表電話： 03-5253-8111 夜間直通： 03-5253-8379 FAX：03-5253-1578 |
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局 地価調査課 地価公示室 主任分析官 倉田、 公示係 池谷・田村
- TEL：03-5253-8111 （内線30366・30353）
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