2022/03/27

東京都は、ウクライナ情勢や感染症の影響を受ける中小企業向けの緊急融資を継続しますとして、下記内容を発表しました。

東京都では、中小企業の皆様の円滑な資金調達を支援するため、東京都中小企業制度融資を実施しています。
現在、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業について、事業活動への厳しい影響の長期化が懸念されることから、令和4年3月15日に創設した「ウクライナ情勢対応緊急融資」を令和4年度も継続するほか、新型コロナウイルス感染症メニューについて、新たな借換メニューを創設するなど、引き続き中小企業の資金繰りを強力に支援します。

令和4年度東京都中小企業制度融資（緊急支援メニュー）
「ウクライナ情勢対応緊急融資」の継続
「特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）」の創設など

「ウクライナ情勢対応緊急融資」の継続：融資目標額480億円

一般メニュー

3月15日創設　ウクライナ情勢対応緊急融資
令和4年6月末までの緊急支援

主な内容

• 対象
  以下をいずれも満たす都内中小企業等
  • ウクライナ情勢を発端として、事業活動に影響を受けていること
  • 「最近3カ月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が直近同期比10％以上減少
• 融資限度額
  1億円
• 融資期間
  10年以内
• 信用保証料
  4分の3補助（小規模企業者）・3分の2補助（小規模企業者以外）

「特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）」の創設：融資目標額5,500億円

感染症メニュー

新設　特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）

主な内容

• 対象
  以下の都の感染症融資の借換を希望する中小企業者
  ※借換対象は、令和元・2年度の感染症対応・感染症借換・危機対応（コロナ）
  ※「感染症全国」は対象外

【ご注意ください】有利子のメニューです。借換えによりこれまでの利子補給は終了します。

• 融資利率
  1.5％以内～2.4％以内
• 融資限度額
  借換元の融資残高に事業計画実施に必要な資金を加えた額
• 信用保証料
  8千万円まで：全額補助
  8千万円超：4分の3補助

このほか、下記の新型コロナウイルス感染症メニューも継続します。
※感染症メニュー全体の融資目標額：7,600億円（上記「特別借換」を含む）

継続　新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走全国・伴走対応）

• 金融機関が経営改善を伴走支援（5年間）
• 信用保証料
  「伴走全国」
  事業者負担1.15％～0.2％となるよう国が補助（全事業者）
  「伴走対応」
  2千万円（「伴走全国」と合算で8千万円）まで　都が4分の3補助（全事業者）
  2千万円超　都が2分の1補助（小規模企業者）

継続　事業転換・業態転換等支援融資（新型コロナウイルス感染症対応）

• 感染症の影響を受けながらも、事業転換や事業の多角化、デリバリー対応等の業態転換に取り組む都内中小企業を支援
• 信用保証料
  8千万円まで　4分の3補助（全事業者）・8千万円超　2分の1補助（小規模企業者）

融資メニューの詳細は産業労働局ホームページ（QRコード参照）でもご確認いただけます。

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