サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います(経済産業省)

経済産業省は、サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行いますとして、下記内容を発表しました。

昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、政府においては、2月下旬以降2度の注意喚起を行っております。
その後も、国内では、ランサムウェアによる攻撃やエモテットの感染の増大が見られることから、サイバーセキュリティ対策の強化について、関係４省庁から改めて注意喚起を行います。

１．概要

昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、政府においては、２月23日に「昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（別添１）」、３月１日に「サイバーセキュリティ対策の強化について（別添２）」注意喚起を行っております。

その後も、国内では、ランサムウェアによる攻撃をはじめとするサイバー攻撃事案の報告が続いており、また、エモテットと呼ばれるマルウェアによる感染の増加も見られるところです。また、米国では、3月21日に、バイデン大統領が、国内の重要インフラ事業者等に対して、ロシアが潜在的なサイバー攻撃の選択肢を模索しており警戒を呼びかける声明を発表するとともに、企業等に対してサイバーセキュリティ対策を強化する具体策を提示しています。

このようなランサムウェアやエモテットなど現下の情勢を踏まえ、政府機関や重要インフラ事業者をはじめとする各企業・団体等においては、組織幹部のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、上記の2月23日及び3月１日の注意喚起にある対策（①リスク低減のための措置、②インシデントの早期検知、③インシデント発生時の適切な対処・回復）の徹底をあらためてお願いいたします。

また、ランサムウェアやエモテットについては、これまで専門機関等において公表している情報・サイトを確認の上、対応を講じるようお願いいたします。あわせて、不審な動き等を検知した場合は、速やかに所管省庁、セキュリティ関係機関に対して情報提供いただくとともに、警察にもご相談ください。

２．中小企業向け対策

自社がサイバー攻撃による被害を受けた場合、その影響は自社にとどまらず、サプライチェーン全体の事業活動に及ぶ可能性があることを踏まえ、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の活用など積極的なサイバーセキュリティ対策に取り組むことを推奨します。

関連資料

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担当

商務情報政策局サイバーセキュリティ課長 奥田
担当者： 石巻、猪瀬、村上

電話：03-3501-1511（内線 3964）
03-3501-1253（直通）
03-3580-6239（FAX）

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