１．背景・経緯
〇 「船員の働き方改革の実現に向けて」（令和２年９月 船員部会とりまとめ）において
船員の労働時間の範囲の明確化を図っていくべきとの提言がなされたこと
〇 海事産業強化法による船員法等の改正を踏まえ、船員の労働時間の把握方法や、
労務管理事務所・船舶における各主体の役割・責務等について、指針を示す必要があること
から、今般、「船員の労務管理の適正化に関するガイドライン」を作成・公表しました。

２．概要
本ガイドラインでは、主に次の事項について記載しています。
（ガイドライン本体は下記「船員の働き方改革」特設ウェブページをご覧ください。）
〇 船員の労働時間の範囲　（船員の「労働時間」の考え方、労働時間該当性の判断方法）
※労働時間への該当例として、手待ち時間、研修・訓練への参加時間等を例示しています。
〇 船員の労働時間の状況の把握の方法
（船内での労働時間の記録、労務管理事務所における労務管理記録簿の作成・備置き）
〇 労務管理における船舶所有者・労務管理責任者・船長の役割・責任

★ あわせて、「『船員の労務管理の適正化に関するガイドライン』の解説」も公表しました。
本ガイドラインの内容の詳細に加えて、船員法の労働時間や休日・休暇に係る
規制についても解説していますので、ご活用ください。
★ 国土交通省「船員の働き方改革」特設ウェブページでは、本ガイドライン、
「ガイドラインの解説」のほか、各種リーフレットやお役立ちツールを
掲載していますので、ぜひご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000026.html