2022/03/31

東京都は、「令和4年度農業者収益向上緊急対策事業」　ウクライナ情勢に係る農業者の収益向上に向けた取組を支援しますとして、下記内容を発表しました。

ウクライナ情勢に係る燃料や資材等の高騰により、生産に係る固定経費が増加する都内農業者を支援し、農業経営を下支えします。

概要

令和4年度に、公益財団法人東京都農林水産振興財団（立川市）に設置しているチャレンジ農業支援センターを窓口として、農業者への支援を行います。

1　相談業務及び専門家派遣等

相談業務

農業者等が抱える新たな経営上の課題について、相談業務を行い、問題点の整理を行います。

専門家派遣

相談内容に応じて、経営コンサルタント、Webデザイナー、食品加工、新商品開発などの専門家を派遣し、課題解決を行います。

販路開拓ナビゲータの派遣

相談内容に応じて、商品の売込みや商談の仲介など、販売先と農家のマッチングをサポートする販路開拓ナビゲータを派遣します。

2　助成事業

資材高騰等に対応するために行う販売力向上の取組に対し、必要な経費を助成します。

事業対象者

都内の農業者、都内の農業者が構成するグループや団体等

対象事業

都内産農産物の販売促進（加工品等の新商品開発、Eコマースやマルシェへの出店、庭先直売の改善等）

事業費

30～500万円（1事業実施主体あたり）

助成率

3分の2以内

3　今後のスケジュール

4月1日から、相談の受付を開始します。事業内容等は公益財団法人東京都農林水産振興財団チャレンジ農業支援センターホームページにてお知らせする予定です。

• 住所
  立川市富士見町三丁目8番1号
• 電話
  042-524-3191
• ホームページ（外部サイトへリンク）（チャレンジ農業支援事業のページ）

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