キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会の取りまとめを行いました(経済産業省)

経済産業省は、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会の取りまとめを行いましたとして、下記内容を発表しました。

経済産業省は、昨年8月から計3回開催した令和3年度「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」での議論の成果として取りまとめましたので、お知らせします。

1.背景

経済産業省ではこれまで、2019年10月から実施したキャッシュレス・ポイント還元事業等を通じ、店舗・消費者双方に対してキャッシュレス決済の利用を促進してきました。

令和2年度には「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」を開催し、キャッシュレス決済に関わる店舗や決済事業者、ネットワーク事業者等の観点を踏まえ、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた課題や方策の検討がなされ、検討会での議論を踏まえた施策の方向性等を中間整理として取りまとめました。

本年度も検討会を引き続き開催し、クレジットカード等のコスト構造分析の詳細化やコスト低減に向けた取組の検討、キャッシュレス決済の推進の社会的意義の検証、店舗にとってのキャッシュレス決済導入のメリットの定量化・見える化を行いました。

2.取りまとめ概要

本年度検討会の検討を通じて、店舗においてはキャッシュレス決済導入のメリットを実感し、うまく活用している店舗が存在する一方、加盟店手数料負担等により、コストと比較してメリットが実感できていない店舗が存在すること、消費者については、意識調査において、無駄遣いやセキュリティ等に対する不安から利用をためらっている層が一定程度存在することが判明しました。

判明した内容等を基に、店舗が納得して選択できる環境整備と消費者利用拡大の両面から、更なるキャッシュレス決済の普及促進を進めていくため、今後の施策の方向性等を取りまとめました。

店舗側の導入拡大に向けて、キャッシュレス決済を納得して選択できるよう、インターチェンジフィー※1の国際ブランドによる公開等によって加盟店市場での透明性向上及び競争活発化が進むように促すとともに、店舗にとってのメリットを訴求する事によって、各事業者に最適なキャッシュレス決済の導入を促す取組を行っていくこととし、消費者に対しても、不安の解消に資するサービスや、決済事業者等による不正対策の取組の訴求等に取り組んでいくこととしております。

※1:クレジットカードでの決済があった際に、店舗と契約する決済会社が、利用者と契約する決済会社に支払う手数料

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担当

商務・サービスグループ キャッシュレス推進室長 降井
担当者:金江、秋山、秋本、内山

電話:03-3501-1511(内線 4120)
03-3501-1252(直通)
03-3501-6646(FAX)

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