経済産業省は、2021年情報通信業基本調査（2020年度実績）の結果を取りまとめましたとして、下記内容を発表しました。
1．結果概要ⅰ
(1)情報通信業を営む企業の概要（共通事項調査結果）ⅱ
- 情報通信業（※1）を営む企業（主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業）の数は5,987社、情報通信業に係る2020年度売上高は53兆4,498億円（前年度比+3.5％増）でした。（情報通信業以外の分野も含めた売上高は74兆2,200億円でした。）
情報通信業に係る売上高は、電気通信業（固定電気通信業及び移動電気通信業の合計）、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この３業種で情報通信業全体の79.4％を占めました。
【参考】2カ年継続回答企業の情報通信業に係る売上高：50兆382億（前年度比+0.8％増）
※1：情報通信業とは、電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業です。 - 情報通信企業（情報通信業を主業としている企業）の数は5,169社、2020年度売上高は56兆1,457億円（前年度比+3.4％増）（情報通信業売上高は51兆5,800億円（同+3.6％増））でした。
１企業当たり売上高は108.6億円（前年度比-2.1％減）でした。
(2)各業種の概要（各業種固有事項調査結果）
①電気通信業、放送業について
通信・放送業の事業者数ⅲは823社（事業ベースで1,009社）、2020年度売上高は、合計で18兆4,727億円（前年度比+0.5％増）でした。事業別では、電気通信業は15兆2,405億円（同+2.5％増）、民間放送業は2兆115億円（同-10.7％減）、有線テレビジョン放送業は5,069億円（同-1.3％減）でした。
【参考】2カ年継続回答企業の売上高：18兆1,877億円（前年度比+0.5％増）
②放送番組制作業について
放送番組制作業（テレビジョン番組制作業及びラジオ番組制作業の合計）の企業数は313社、2020年度売上高は3,532億円（前年度比-8.7％減）でした。
１企業当たり売上高は11.3億円（前年度比-4.6％減）でした。
③インターネット附随サービス業について
インターネット附随サービス業の企業数は558社、2020年度売上高は3兆4,289億円（前年度比+22.7％増）でした。サービス別（※2）では、ウェブコンテンツ配信業（同+13.4％増）、ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業（同+30.1％増）、課金・決済代行業（同+30.7％増）等が増加になりました。
１企業当たり売上高は61.5億円（前年度比+16.5％増）と大幅な増加になりました。
【参考】2カ年継続回答企業の売上高：2兆9,793億円（前年度比+17.2％増）
④情報サービス業について
情報サービス業の企業数は3,735社、2020年度売上高は18兆7,928億円（前年度比-1.1％減）となりました。業種別（※3）では、売上高構成割合が高い受託開発ソフトウェア業(同-3.2％減)、次いで情報処理サービス業（同-1.5％減）等が減少となりました。一方、ゲームソフトウェア業が（同+16.7％増）の増加となりました。
１企業当たり売上高は50.3億円（前年度比-3.1％減）でした。
【参考】2カ年継続回答企業の売上高：17兆6,049億円（前年度比+1.0％増）
⑤映像・音声・文字情報制作業について
映像・音声・文字情報制作業の企業数は757社、2020年度売上高は2兆6,004億円（前年度比-2.0％減）でした。業種別（※4）では、売上高構成割合が高い新聞業(同-6.6％減)、映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業(同-12.7％減)等が減少になりました。
１企業当たり売上高は34.4億円（前年度比-3.1％減）でした。
【参考】2カ年継続回答企業の売上高：2兆3,353億円（前年度比-3.7％減）
ⅱ「(1)情報通信業を営む企業の概要（共通事項調査結果）」については、「①企業の営む活動内容に着目した結果（アクティビティベース）」と「②主たる事業内容に着目した結果（主業格付けベース）」の両面で取りまとめています（集計方法については参考資料を参照してください）。
ⅲ「(2)①電気通信業、放送業について」は、日本放送協会（NHK）を含んだ数値です。
2．調査概要
(1)目的
我が国における情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的としています。（2010年から調査開始）
(2)調査主体
経済産業省及び総務省
(3)調査対象業種・対象基準
日本標準産業分類大分類G「情報通信業（電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業）」を営む資本金額又は出資金額3,000万円以上（※）の企業
(4)調査事項
ア 全業種共通事項調査票：従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発 等
イ 各業種固有事項調査票：サービス別売上高、事業別設備投資額 等
(5)調査方法
郵送調査及びオンライン調査の併用
(6)調査時点
2021年3月31日
(7)調査実施時期
2021年6月16日から同年8月15日まで
(8)回収状況
| 調査票の種類 | 対象企業数 | 回収企業数 | 回収率 | 有効回答企業数 | |
| 調査票①（共通事項調査用） | 10,810 | 7,385 | 68.3％ | 5,987 | |
| 各業種固有事項調査票 | 調査票②（電気通信業、放送業用） | 2,216 | 1,094 | 49.4％ | 822 |
| 調査票③（放送番組制作業用） | 794 | 409 | 51.5％ | 313 | |
| 調査票④（インターネット附随サービス業用） | 1,484 | 746 | 50.3％ | 558 | |
| 調査票⑤（情報サービス業用） | 6,107 | 4,013 | 65.7％ | 3,735 | |
| 調査票⑥（映像・音声・文字情報制作業用） | 1,511 | 857 | 56.7％ | 757 | |
調査結果の詳細については、概況（情報通信業基本調査結果）を御覧ください。
3．ホームページの御案内
本調査結果の資料は、以下のホームページにて閲覧・ダウンロードが可能です。
関連資料
担当
大臣官房 調査統計グループ 企業統計室長 沓澤
担当者：菊地
03-3501-1831（直通）
03-3501-6320（FAX）
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