経済産業省は、「サービス生産性レポート」を公表しました。
1．背景
GDPの7割を占めるサービス産業の生産性の低さは、就業者数の7割を占めるサービス業に従事する多くの方の所得水準の低さに直結する大きな課題です。このため「日本再興戦略2016」に定められた「サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020年までに2.0％となることを目指す」とのKPI（成果目標：Key Performance Index）をもとに、様々な政策を実施してきました。
KPI設定年度であった2016年からこれまでの間、サービス産業にとっては就労環境の変化（女性活躍・高齢者活躍）や、消費スタイル・顧客接点の変化、クラウドの普及によるＩＴ投資の容易化等の様々な変化がありました。さらに2020年に入ると、新型コロナウイルス感染症の長期化が経済・産業・社会の構造変化（ニュー・ノーマル社会）を生み出し、サービス産業に新たなレジリエンス（危機対応能力：ソーシャルディスタンス確保や消毒による衛生対策、顧客接点の柔軟性等）を求めるようにもなりました。
こうした観点から、現行KPIの現時点における評価、サービス産業が抱える諸課題の振り返り、さらにサービス産業がニュー・ノーマル社会に対応しながら生産性を上げるための政策の方向性とあるべきKPIを検討すべく、関係する様々な分野の専門家で構成される研究会を立ち上げ、計9回にわたり議論・検討を進め、KPIについては成長戦略にも反映されました。この度、本研究会での検討内容を「サービス生産性レポート」としてまとめましたので、公表します。
2．レポートのポイント
研究会では、2016年のKPI設定後の5年間とコロナ禍での事業環境変化・業況・生産性の阻害要因を網羅的に把握すべく、時間をかけて業種別にゲストスピーカーによるプレゼンや、業種ごとの事業者ヒアリングを多数実施することと並行し、新たなKPIの設定に向けた検討を行いました。
この報告書「サービス生産性レポート」では、サービス産業の中でも特に労働生産性の低い業種である飲食業、宿泊業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉業について、ヒアリングに基づく定性分析と統計データを用いた定量分析を組み合わせ、生産性の低さの要因を考察しました。
その上で、サービス産業の労働生産性を向上させるためのポイントを明らかにし、今後の施策の方向性を示しました。具体的には、（1）人的資源の有効活用 、（2）人材投資、（3）設備等の有効活用、（4）設備等の投資・革新、（5）付加価値向上と企業の価格政策の連動、（6）意識改革について、取組の方向性を取りまとめました。
また、今後のサービス産業政策を実施する上でのKPIについては、わかりやすさやデータの安定性、算出の容易さ等を考慮し、引き続き「労働生産性の伸び率」をKPIとして用いるのが妥当との結論を得ました（この考え方は、令和3年6月18日に閣議決定された成長戦略フォローアップ工程表にすでに反映されています）。
3．関連資料
関連資料についてはこちら
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担当
商務・サービスグループ サービス政策課 浅野
担当者： 小倉、遠藤、矢沢、中島
電話：03-3501-1511（内線 4021）
03-3580-3922（直通）
03-3501-6613（FAX）
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