2022/04/22

消費者庁は、法改正後(令和4年6月1日から)の公益通報者保護制度について下記の動画を発表しました。

法改正後(令和4年6月1日から)の公益通報者保護制度について

広報用動画
(TOTAL:約30秒)

• 「公益通報」の概要
  • 内容:「公益通報」の概要について
    (TOTAL:6分40秒)

• 令和2年度改正公益通報者保護法の概要
  ～事業者がとるべき措置(内部公益通報対応体制整備義務)等～
  • 内容:体制整備義務・行政措置・守秘義務、行政機関への通報
    (TOTAL:10分31秒)

• 令和2年度改正公益通報者保護法の概要
  ～通報者がより保護されやすく～
  • 内容:公益通報者の範囲、役員の保護要件及び効果、通報対応事実の範囲、損害賠償責任の免責
    (TOTAL:6分51秒)

• 法改正に伴う指針等の整備
  • 内容:改正に伴う指針等の整備、指針・指針の解説の概要(概要)
    (TOTAL:4分40秒)

• 指針の解説の概要(各論)
  • 内容:従事者の定め(第11条第1項関係)
    (TOTAL:7分33秒)

• 指針の解説の概要(各論)1. 内部公益通報について部門横断的に対応する体制の整備
  ～体制整備その他の必要な措置(第11条第2項関係)～
  • 内容:1. 内部公益通報について部門横断的に対応する体制の整備
    (TOTAL:14分14秒)

• 指針の解説の概要(各論)2. 公益通報者を保護する体制の整備
  ～体制整備その他の必要な措置(第11条第2項関係)～
  • 内容:2. 公益通報者を保護する体制の整備
    (TOTAL:7分23秒)

• 指針の解説の概要(各論)3. 内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置
  ～体制整備その他の必要な措置(第11条第2項関係)～
  • 内容:3. 内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置
    (TOTAL:14分43秒)

法改正前(令和4年5月31日まで)の公益通報者保護制度について

1部:公益通報者保護法とは?
(TOTAL:17分10秒)

公益のために通報した人が、通報したことを理由として、解雇等の不利益な取り扱いを受けることがないよう通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産の保護に係る法令の遵守を図ることを目的として、公益通報者保護法が定められました。 社内から公益通報があった場合に、事業者が取るべき措置や、行政機関に通報があった場合に、行政機関がとるべき措置も定められています。

• 公益通報とは
  1. 労働者(公務員も含む)が
  2. 不正の目的ではなく
  3. 労働提供先等について
  4. 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を
  5. 通報先に通報すること

この動画の中では、これらの説明を、会社の部下と上司の会話を通して説明しています。

2部:内部通報制度の意義、有効性
(TOTAL:5分47秒)

事業者が、この法律を踏まえて、内部通報制度を整備し、通報者を保護することはどのような意味を持つのか、留意すべき点はなにか、そのポイントを御紹介しています。

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