日本商工会議所は、「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」の集計結果について～最低賃金の大幅な引上げにより中小企業経営への影響や負担感大～と題して、下記内容を発表しました。
日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、標記調査を実施し、以下のとおり結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
本調査は、最低賃金について、2016年以降、一昨年を除き、中小企業の経営実態を超える３％台の大幅な引上げが行われてきたことを踏まえ、中小企業の経営への影響や負担感等を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施しました。また、2022年度の中小企業の賃上げの対応についても調査いたしました。
調査結果のポイントは以下の通りです。
（１）調査地域：全国47都道府県 （２）調査対象：中小企業6,007社
（３）調査期間：2022年２月７日～28日 （４）調査方法：各地商工会議所職員による調査（訪問、メール等）
（５）回収商工会議所数：437商工会議所 （６）回答企業数：3,222社（回答率：53.6％）
| 調査結果のポイント |
|
○昨年10月の最低賃金引上げ（全国加重平均28円（902円→930円））を受け、最低賃金を下回ったため、賃金を引上げた企業（直接的な影響を受けた企業）の割合は40.3％となった。 〇現在の最低賃金額の負担感について聞いたところ、「負担になっている」（ 「大いに負担になっている」、「多少は負担になっている」の合計）と回答した企業の割合は65.4％。業種別では、コロナ禍で大きな影響を受けている「宿泊・飲食業」で90.9％と最も高い。 〇今年の最低賃金額の改定について、「引下げるべき」もしくは「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」と回答した企業の割合の合計は39.9％と、前年調査から16.7ポイント減少した。一方、 「引上げるべき」（「１％（９円程度）以内の引上げとすべき」、「１％（９円程度）超～３％（28円程度）以内の引上げとすべき」、「３％（28円程度）超の引上げとすべき」の合計）と回答した企業の割合は、前年調査から13.6ポイント上昇して41.7％となり、 「引下げるべき」と「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」の合計（39.9％）を上回った。 〇2022年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は45.8％となった。また、「賃上げを実施予定」と回答した企業のうち、約７割（69.4％）が「業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）予定」と回答した。 〇2022年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業を業種別でみると、「情報通信・情報サービス業」（54.4％）、「製造業」（52.5％）、「建設業」（51.4％）が高い。一方、「運輸業」（27.0％）、「宿泊・飲食業」（24.2％）では２割台にとどまり、業種によって大きな差が出る結果となった。 ○発注元事業者との取引（B to B）における「取引適正化」に向けた取組状況について、44.2％の企業が既に取り組んだ・取り組んでいる最中と回答（ 「既に取り組み、成果・効果があった」、「既に取り組んだが、特段の成果・効果はなかった」 、 「現在、取り組んでいる最中」の合計）。このうち、およそ４社に１社（23.3％）が「成果・効果があった」と回答している。 |
【本件担当】産業政策第二部 清田、守屋（ＴＥＬ：０３－３２８３－７９４０）
★オンラインセミナー「バックオフィスの基礎知識 ～ドキュメントワークシリーズ～」のご案内(4月14日、21日)➡ こちらをご覧ください。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★無料相談会「キャリアアップ助成金」を活用しよう！(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。