〇人手が「不足している」と回答した企業は60.7%となり、前年同時期（2021年２月）の調査と比べて16.3ポイント増加。コロナ感染拡大直前の水準（2020年２～３月、60.5%）を上回り、人手不足の状況が戻ってきている。

〇業種別では、「運輸業」（79.4%）や「建設業」（75.6%）※で人手が「不足している」と回答した企業の割合は７割を超え、深刻な状況にある。他方、「宿泊・飲食業」では「過剰である」との回答が１割近く（9.0%）、依然としてコロナ禍の影響が残る。

※昨年度の業種別のデータは以下10ページをご参照ください。

ご参考:「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査(2021年４月30日リリース)」

〇人手が「不足している」と回答した企業に対応方法を聞いたところ、「正社員を増やす」と回答した企業の割合が72.3%と最も多い。次いで、「社員の能力開発による生産性向上」（35.9%）、「IT化、設備投資による業務効率化・自動化」（35.4%）、「業務プロセスの改善による効率化」（32.1%）となった。また、これら３つの選択肢のいずれかを回答した企業（＝「生産性向上・業務効率化」に取り組む企業）の割合は60.7%となった。

【ポイント②：従業員への研修・教育訓練】

〇従業員へ実施している研修・教育訓練については、「日常業務の中での教育（OJT）」（75.6%）が最も多く、次いで、「外部主催の研修・セミナーの実施」（57.3%）、「業務に関連する資格の取得奨励」（51.0%）も半数以上の企業が取り組んでいると回答。実施している研修・教育訓練がOJTのみ、あるいは特に実施していない企業（＝積極的な「人への投資」を行っていない企業）の割合は19.1%となった。

〇実施にあたっての課題について、「研修・教育訓練を行う時間的余裕がない（業務多忙等）」（44.7%）が最も多く、次いで、「研修・教育訓練を担当する人材の不足」（39.1%）や「管理職等の育成能力や指導意識の不足」（38.2%）となり、時間・人材・ノウハウの不足が課題となっている。

〇実施する目的は、「基礎的な知識・技術の習得・活用」（80.3%）や「専門的な知識・技術の習得・活用」（76.9%）となった。「デジタル等新たな知識・技術の習得・活用」と回答した企業は30.6%で、業種別で見ると人手不足感が強い「建設業」では34.8%、「運輸業」では17.0%と大きな差がある。

〇今後の方向性について、研修・教育訓練を「強化・拡充する」と回答した企業は51.4%であった。