経済産業省は、中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプランをとりまとめますとして、下記内容を発表しました。
経済産業省は、中小企業団体や金融機関等の支援機関が、2050年カーボンニュートラルに向けて会員企業等の脱炭素化と持続的な成長を支援する取組を「カーボンニュートラル・アクションプラン」としてとりまとめて公表します。
1．概要
2050年カーボンニュートラルや2030年度の削減目標を実現するためには、大企業のみならず中小企業も脱炭素化を進めていくことが必要であり、そのためには中小企業支援機関のサポートが不可欠です。
経済産業省では、中小企業団体や金融機関等の支援機関が、2050年カーボンニュートラルに向けて会員企業等の脱炭素化と持続的な成長を支援する取組を「カーボンニュートラル・アクションプラン」としてとりまとめて公表します。
アクションプランを策定した中小企業支援機関におかれましては、以下の登録フォームから支援内容等をご登録ください。
なお、この取組は5月13日に公表した「クリーンエネルギー戦略 中間整理」に基づいて行うものです。
登録にあたっての参考資料
中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプラン
公表情報記載例
2．カーボンニュートラル・アクションプランの策定例
以下のような取組を盛り込んだものを想定しておりますので、アクションプランを検討するにあたってご参考にしてください。
支援機関による取組の例
- 省エネ・温暖化対策に関する情報収集・情報提供
- 相談対応
- セミナーや説明会、イベントの開催
- 経営指導員の研修内容への省エネや温室効果ガス排出量削減の盛り込み
- CO2チェックシートの配布
- 専門家派遣
- 補助金等の計画策定・申請実施に向けた支援
- J-クレジット制度におけるプログラム型プロジェクトのとりまとめ
3．スケジュール
令和4年 5月17日（火曜日） プレスリリース
令和4年 7月頃 第１弾公表
令和4年 7月以降 適宜更新
4．関連資料
5.関連リンク
J-クレジット制度の改定（中小企業支援機関によるJ-クレジット創出のとりまとめ）
担当
産業技術環境局 環境経済室企画官 内野
担当者：中小企業支援機関におけるカーボンニュートラル・アクションプラン担当 水野、北原、瀬野、奥崎、川﨑電話：03-3501-1511（内線 3453）
03-3501-1770（直通）
03-3501-7697（FAX）
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