大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました(経済産業省)

経済産業省は、大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめましたとして、下記内容を発表しました。

経済産業省では、「令和3年度大学発ベンチャー実態等調査」を取りまとめました。2021年10月時点での大学発ベンチャー数は3,306社と、2020年度で確認された2,905社から401社増加し、過去最高の伸びを記録しました。

1.目的・背景

大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。本調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定点観測するとともに、事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因等を分析することで、今後の政策展開に活用するため実施しています。

2.調査の結果概要

大学発ベンチャー数の推移

2021年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは3,306社でした。2020年度で確認された2,905社から401社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を記録しました。


大学別ベンチャー企業数

大学別の大学発ベンチャー企業数では引き続き東京大学が最も多いものの、京都大学、筑波大学、慶應義塾大学等他大学の伸びも目立ち、多くの大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえます。

順位
(前年度)
大学名 2019年度 2020年度 2021年度
1(1) 東京大学 268 323 329
2(2) 京都大学 191 222 242
3(3) 大阪大学 141 168 180
4(4) 筑波大学 114 146 178
5(10) 慶應義塾大学 85 90 175
6(5) 東北大学 121 145 157
7(7) 東京理科大学 30 111 126
8(6) 九州大学 117 124 120
9(8) 名古屋大学 94 109 116
10(9) 東京工業大学 75 98 108
※企業数は当該調査年度時点で把握した数であり、前年度との差分は必ずしも新規設立数ではないことに留意が必要。

コロナ禍の影響に関する分析

大学発ベンチャーにおける新型コロナウイルスの影響について昨年との比較について聞いたところ、「変化なし」との回答が最も多いものの、プラス面よりマイナス面の影響が大きいのは「施設利用・他社連携」、「事業計画」、「投資」との回答がありました。

大学発ベンチャーにおける博士人材の活躍状況に関する分析

大学発ベンチャー企業の従業員に占める博士人材の比率は、特に研究成果ベンチャーや技術移転ベンチャーにおいて、一般企業の研究職に比べて高く、大学発ベンチャーでは博士人材が積極的に活用されていることがうかがえます。

3.大学発ベンチャーデータベース

大学発ベンチャーの企業情報を公開している「大学発ベンチャーデータベース」についても、本年度の調査結果を踏まえて更新しておりますので御覧ください。

関連リンク

担当

産業技術環境局 大学連携推進室長 大石
担当者:小林、開田

電話:03-3501-1511(内線 3371)
03-3501-0075(直通)
03-3501-5953(FAX)

E-Mail:sangakurenkei@meti.go.jpメールリンク

※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、極力上記メールを活用ください。

【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40