下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組(経済産業省・中小企業庁)

経済産業省・中小企業庁は、下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組について、下記内容を発表しました。

中小企業庁及び公正取引委員会は、本日から、下請代金支払遅延等防止法に基づく検査を通じて、法令違反を繰り返すなど再発防止策の実施が不十分と判断された事業者に対する指導として、取締役会決議を経た上での改善報告書の提出を求めることとし、適正な下請取引関係の構築を目指します。

経緯

令和3年12月27日に取りまとめられた、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会)に関する新たな取組として、本日から、再発防止が不十分と認められる事業者に対し、指導を行う際に、取締役会決議を経た上での改善報告書の提出を求めていくことといたしました。

本件のお問い合わせ先

公正取引委員会のWEBサイトにアクセスの上ご確認ください。

(担当課)

中小企業庁事業環境部取引課

★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★無料相談会「キャリアアップ助成金」を活用しよう!(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

タイトルとURLをコピーしました