新市場創出サービスの産業マップを作成しました(経済産業省)

経済産業省は、新市場創出サービスの産業マップを作成しましたとして、下記内容を発表しました。

新市場を創出し、イノベーションを社会実装するには、当該市場に適合した外部環境(規制・基準・規範・人々の共通認識等)を構築することが必要です。一方、多くの日本企業は、こうした「外部環境の構築」を苦手としており、革新的なプロダクト・サービスが思うように普及しないといった課題に直面しています。
このため、本プロジェクトでは、新市場創出サービス(顧客が目指すイノベーションの社会実装に向け、ステークホルダーと協力し、新市場の創出に必要な外部環境の構築を支援するサービス)を定義し、その実態を調査しました。
現在の新市場創出サービスには、戦略コンサルティング、PR会社、政策コンサルティング、法律事務所、規格策定機関等のプレーヤーが各々の得意分野を中心に参入しており、国内市場は130億円超と試算できました。併せて、新市場創出サービスの普及を目的として、新市場創出サービスのプレーヤーを俯瞰できる産業マップ(カオスマップ)を作成しました。

1. 本プロジェクトの背景

複雑化・成熟化した現代社会において、新市場を創出し、イノベーションを社会実装するには、当該市場に適合した外部環境(規制・基準・規範・人々の共通認識等)を構築することが必要です。例えば、新たな市場創出を目的としてルール形成に取り組んでいる企業の売上高年平均成長率(CAGR)は、平均的な日本企業と比べて5倍程度になっていることが分かっています。

ルール形成への積極性と売上高年平均成長率との関係※1

一方、多くの日本企業にとっては、そもそも自社の経営計画等に外部環境の構築による新市場創出が考慮されておらず、これらの取組に対する意識やスキルが不足していることが課題です。こうしたギャップの存在が、日本企業の新市場創出が進まない原因の1つと考えられます。

※1: 出所:経済産業省「「市場形成ガイダンス」の経営への導入- 社会課題解決でビジネスを創る経営の手引き -」。2009年度売上=100%として10年間で比較。

2.調査結果の概要

本プロジェクトでは、(日本企業に不足している)イノベーションの社会実装に求められる外部環境構築に関するスキルを補うことができるサービスに注目し、当該サービスを「新市場創出サービス」と定義しました。

新市場創出サービスとは、「中長期的な社会・経済の流れを利用して、問題設定やストーリーテリング等を通じてステークホルダーの共感を獲得し、協力を集めることで、顧客が目指すイノベーションの社会実装に必要な外部環境(規制、基準、規範、共通認識等)の構築を支援するサービス」 を指します。

新市場創出サービスのイメージ※2
※2:本事例はイメージである点に御注意ください。

本調査を通じて、新市場創出サービスの提供者としては、戦略コンサルティング、PR会社、政策コンサルティング、法律事務所、規格策定機関等が各々の得意分野を中心に参入しており、また、新市場創出サービスの利用者としては、大企業だけでなくスタートアップ等にも活用が広がりつつあることが分かりました。これらの動向を踏まえ、市場規模を分析したところ、国内市場は130億円超と試算できました。

新市場創出サービス(国内)の主要プレーヤーと市場規模

加えて、新市場創出サービスのそれぞれの機能領域に、どのようなサービス提供者が存在しているかを産業マップ(カオスマップ)に整理しました。新市場創出サービスの活用を検討している事業会社等に産業マップを参照いただくことで、新市場創出サービスの効果的な利用を促進できればと考えています。

新市場創出サービス(国内) 産業マップ(2022年版) ※3
※3:調査時点で「新市場創出サービス」を確認できた事業者を掲載しています。掲載の有無が各社のサービスの質等を担保するものではない点に御注意ください。その他、本産業マップの詳細に関しては、調査報告書を御確認ください。

3.今後の取組

本プロジェクトで確認できたことは、既に国内において一定規模の新市場創出サービスが立ち上がっており、日本企業のイノベーションの社会実装を支えているということです。一方、事業会社側の認知度がまだ低いことや、海外での新市場の創出を担えるサービサーが不足していること等の課題も確認することができました。
今回の調査は、本プロジェクトの第一歩目となります。今後も、日本企業の市場創出を後押しする政策の検討を進めていきたいと考えています。

関連資料

関連リンク

担当

産業技術環境局 基準認証政策課長
(併任)基準認証戦略室長 大東
担当者:社会実装チーム 加藤、三藤、岩間、福崎

電話:03-3501-1511(内線 3413~5)
03-3501-9232(直通)
03-3580-1418(FAX)

【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40