経済財政運営と改革の基本方針 2022(仮称)<首相官邸>

首相官邸は、経済財政運営と改革の基本方針 2022(仮称)を発表しました。

経済財政運営と改革の基本方針 2022(仮称)
(目次) 第1章 我が国を取り巻く環境変化と日本経済 ――――――――― 1

1. 国際情勢の変化と社会課題の解決に向けて

2. 短期と中長期の経済財政運営
(1) コロナ禍からの回復とウクライナ情勢の下でのマクロ経済運営
(2) 中長期の経済財政運営

第2章 新しい資本主義に向けた改革 ――――――――――――― 4

1. 新しい資本主義に向けた重点分野
(1)人への投資
(2)科学技術・イノベーションへの投資
(3)スタートアップへの投資
(4)グリーントランスフォーメーション(GX)への投資
(5)デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資
2.社会課題の解決に向けた取組
(1)民間による社会的価値の創造
(2)包摂社会の実現
(3)多極化・地域活性化の推進
(4)経済安全保障の徹底
第3章 内外の環境変化への対応 ――――――――――――――― 19
1. 国際環境の変化への対応
(1)外交・安全保障の強化
(2)経済安全保障の強化
(3)エネルギー安全保障、食料安全保障の強化
(4)対外経済連携の促進
2. 防災・減災、国土強靱化の推進、東日本大震災等からの復興

3. 国民生活の安全・安心

第4章 中長期の経済財政運営 ―――――――――――――――― 27

1. 中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営

2. 持続可能な社会保障制度の構築

3. 生産性を高める社会資本整備

4. 国と地方の新たな役割分担

5. 経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進

第5章 当面の経済財政運営と令和5年度予算編成に向けた考え方 34

1. 当面の経済財政運営について

2. 令和5年度予算編成に向けた考え方

詳細は、こちらをご覧ください。

【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40