経済産業省は、2030年、2050年の未来を見据え、「旧来の日本型雇用システムからの転換」と「好きなことに夢中になれる教育への転換」を！と題して、下記内容を発表しました。
その内容を踏まえ、未来を支える人材を育成・確保するための大きな方向性と、今後取り組むべき具体策を示すものとして、「未来人材ビジョン」を公表します。
1．検討の背景
デジタル化の加速度的な進展や、脱炭素化の世界的な潮流は、これまでの産業構造を抜本的に変革するだけではなく、労働需要のあり方にも根源的な変化をもたらすことが予想されます。
また、日本企業の競争力をこれまで支えてきたと信じられ、現場でも教え込まれてきた人的な能力・特性とは根本的に異なる要素が求められていくことも想定されます。
日本企業は、必要とされる具体的な人材スキルや能力を把握し、シグナルとして発することができているか。そして、教育機関はそれを機敏に感知し、時代が求める人材育成を行うことができているのか。
こうした問題意識の下、2030年、2050年の未来を見据え、産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿を示すとともに、雇用・人材育成から教育システムに至る幅広い政策課題に関する検討を実施するため、「未来人材会議」を設置し、議論を重ねてきました。
2．「未来人材ビジョン」のポイント
未来人材ビジョンでは、将来の労働需要の変化を推計した上で、社会システム全体を見直す大きな方向性を二つに整理し、今後取り組むべき具体策を示しました。
一つ目は、「旧来の日本型雇用システムからの転換」です。今後は、人を大切にする経営への改革を推進していく必要があります。そのために、”実践”と”開示”の両輪で進めていくことが重要であり、変化を加速させる「場」の創設等に取り組みます。
二つ目は、「好きなことに夢中になれる教育への転換」です。このため、公教育の外で才能を育成する民間プログラムの全国ネットワークの創設等に取り組みます。
この未来人材ビジョンは、あくまでも最初の出発点として提示するものです。
それぞれの産業や職種において、組織内の人事制度や業界の人材育成の在り方の議論に一石を投じることになれば幸いです。
関連資料
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担当
大臣官房未来人材室長 島津
担当者： 寺川、髙田、片岸
電話：03-3501-1511(内線 2671～2674)
03-3501-2259（直通）
03-3501-0382（FAX）
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