○　 「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」は、所有者不明土地等に係る諸課題について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な対策を推進するため、平成30年１月に設置されたものです。
○　 今般、以下のとおり第10回会議が持ち回り開催され、所有者不明土地等対策のための新たな基本方針及び工程表の改定が決定されましたので、お知らせします。
１．概　要

日　時：令和４年５月27日（金）（持ち回り開催）
議　事：（１）各省の検討状況等について
　（２）基本方針（案）について
資　料：資料1-1　国土交通省提出資料（所有者不明土地対策と空き家対策の今後の対応及び地籍調査の加速化）
　資料1-2　法務省提出資料（令和３年民事基本法制の見直しの施行準備等）
　資料1-3　総務省提出資料（所有者不明土地問題における住基ネットの活用推進）
　資料2-1　所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（案）
　資料2-2　所有者不明土地等問題 対策推進の工程表（案）
※　会議資料は、内閣官房のホームページに掲載されます。
URL：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/index.html
２．国土交通省提出資料の概要

負の不動産となりうる所有者不明土地や空き家について、それぞれの対策の一層の連携強化を図りつつ、発生予防、管理の適正化、利活用の円滑化に向けた取組の強化を図っていきます。
また、地籍調査の加速化に向けて、第７次国土調査事業十箇年計画の中間年（令和６年度）を見据え、地方整備局等と連携した「自治体キャラバン」の実施等で現場の課題を把握し、必要な改善措置を講じます。