厚生労働省は、令和３年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表しますとして、下記内容を発表しました。

【調査結果のポイント】
１ 労使関係についての認識
労使関係が「安定的」（注１）と認識している労働組合は 92.9％（前回（注２）89.9％）
【５頁 第１表】
２ 労働組合員数の変化に関する状況
３年前（平成 30 年６月）と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」31.4％（前
回 （注３）33.8％）、「変わらない」25.8％（同 23.9％）、「減少した」42.7％（同 42.1％）
【６頁 第２表】
３ 労働組合の組織拡大に関する状況
組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合の有無をみると、「取り組んでいる」
26.7％（前回（注３）29.6％）、「取り組んでいない」73.3％（同 70.1％）
取り組まない理由（複数回答）としては、「ほぼ十分な組織化が行われているため」54.7％
（同 50.4％）、「組織が拡大する見込みが少ないため」27.3％（同 20.7％）
【８頁 第５表、第６表】
４ 正社員以外の労働者に関する状況
（１）労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」37.3％（前
回（注２）38.2％）、「有期契約労働者」41.5％（同 41.4％）、「嘱託労働者」39.6％（同 37.4％）、
「派遣労働者」6.6％（同 6.1％）
（２）労働協約の規定の状況をみると、「労働協約の規定がある」42.1％（前回（注２）41.0％）。
労働協約の規定がある事項をみると、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働
条件」34.7％（同 33.8％）、「有期契約労働者の雇入れに関する事項」28.3％（同 27.2％）、
「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」28.0％（同 26.5％）
【11 頁 第 10 表、13 頁 第 12 表】
注１：労使関係の維持についての認識は５段階の選択肢であり、「安定的」は「安定的に維持されている」
と「おおむね安定的に維持されている」の合計。
注２：「前回」とは令和２年「労使間の交渉等に関する実態調査」を指す。
注３：「前回」とは平成 30 年「労働組合活動等に関する実態調査」を指す。

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