厚生労働省は、テレワークに関する労務管理とICT（情報通信技術）の双方について、ワンストップで相談できる窓口を設置しましたとして、下記内容を発表しました。
厚生労働省では、適切な労務管理下における「良質なテレワーク」の導入・定着促進のため、令和３年３月にテレワークガイドラインの改定を行ったところです。
また、同年４月より「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」を創設し、中小企業事業主が、テレワーク用通信機器等の導入・運用等を実施することで、従業員の離職率の低下について効果をあげた場合に当該経費の助成を行っています。
さらに、このたび、「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」として総務省と連携し、テレワークに関する労務管理とICT（情報通信技術）の双方について、ワンストップで相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置し、テレワークを導入しようとする企業等に対し、ワンストップでの総合的な支援を行うことになりました。
「労務管理」から「ICT活用」まで、テレワークに関するご相談、コンサルティングにワンストップで対応し、「良質なテレワーク」の導入・定着の支援を行います。
【テレワーク・ワンストップ・サポート事業の概要】
・支援内容
１． 相談対応
テレワークの導入・実施時の労務管理やICT（情報通信技術）に関する課題について、電話や電子メールにより相談対応いたします。
２． コンサルティングの実施
専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要望に応じ、具体的な導入支援を行うコンサルティングを実施します。
・ホームページ
詳細につきましては、以下ホームページをご確認ください。
「テレワーク相談センター」ホームページ：https://www.tw-sodan.jp/
・お問い合わせ先
テレワーク相談センター
電話 ０１２０－８６１００９
メール sodan@japan-telework.or.jp
受付時間 ９時００分～１７時００分（土・日・祝日除く）
【参考】
１. テレワークガイドライン
テレワークガイドラインにつきましては、以下ホームページをご確認ください。
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」ホームページ：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
２. 人材確保等支援助成金（テレワークコース）
テレワーク勤務を、新規に導入する中小企業事業主の方及び試行的に導入している又は試行的に導入していた中小企業事業主の方が対象です。
支給要件及び支給額等につきましては、以下ホームページをご確認ください。
「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
