令和4年版「土地白書」の公表について(国土交通省)

国土交通省は、令和4年版「土地白書」の公表について下記内容を発表しました。

令和4年版の土地白書が本日6月10日に閣議決定されました。
本年の白書は、人口減少社会における所有者不明土地対策等の取組状況や、今般の所有者不明土地法の改正と関連施策の動向について取り上げております。

土地白書は、土地基本法(平成元年法律第84号)第11条第1項及び第2項の規定に基づき、
土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。
概要等は以下のとおりです。

概要

土地白書は、第1部から第3部までの構成となっています。

○ 第1部第1章では、令和3年度における地価を始めとする不動産市場等の動向や、
土地問題に関する国民の意識調査結果等を報告しています。

第1部第2章では、人口減少社会における所有者不明土地対策等の取組状況や、
今般の所有者不明土地法の改正と関連施策の動向について報告しています。

○ 第2部では、令和3年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について報告しています。

○ 第3部では、令和4年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告しています。

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局土地政策課 倉田、服部、西堀
TEL:(03)5253-81111 (内線30442,30643,30635) 直通 (03)5253-8290 FAX:(03)5253-1558

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