厚生労働省は、令和３年度「能力開発基本調査」の結果を公表しますとして、下記内容を発表しました。
厚生労働省は、このたび、令和３年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施しています。
■調査結果のポイント（詳細は、別添の「調査結果の概要」をご覧ください）
| 【企業調査】 １ 教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は50.5％(前回50.0％) ２ ＯＦＦ－ＪＴに支出した費用の労働者一人当たり平均額（令和２年度実績）は1.2万円(同1.5万円) 自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額（令和２年度実績）は0.3万円(同0.3万円) ３ 教育訓練休暇制度を導入している企業は9.7％(同8.9％) 教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は7.5％(同6.8％)【事業所調査】 １ 計画的なＯＪＴについて、正社員に対して実施した事業所は59.1％(同56.9％）、 正社員以外に対して実施した事業所は25.2％(同22.3％) ２ 能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は76.4％(同75.0％) ３ キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は41.8％(同37.8％）、 正社員以外に対して導入している事業所は29.7％(同24.9％) 【個人調査】 |
■調査概要と調査対象数
この調査の構成は以下のとおりです。
| 調査対象 | 調査対象数 | 有効回答率 | 調査内容 |
| 企業調査 | 7,322企業 | 51.7％ | 企業の教育訓練費用など |
| 事業所調査 | 7,064事業所 | 52.6％ | 事業所の教育訓練状況など |
| 個人調査 | 19,728人 | 39.8％ | 労働者の能力開発状況など |
「企業調査」と「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所、「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者を対象に実施。
■調査時期
令和３年10月１日時点の状況について、企業と事業所は令和３年10月１日から令和３年10月31日までの間に、個人は令和３年11月15日から令和３年12月16日までの間に調査を実施。
■調査方法
厚生労働省から、調査対象企業や事業所には郵送で配布。個人に対しては、事業所票回収後に調査対象労働者数を算出の上、調査対象事業所を通じて郵送で配布。回答は、郵送またはオンライン。
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