経済産業省は、価格交渉促進月間（2022年3月）のフォローアップ調査の結果を公表しますとして、下記内容を発表しました。
3月の価格交渉促進月間の取組の一環として、中小企業に対するフォローアップ調査を実施しており、このたびその結果をとりまとめましたので公表します。
1．価格交渉促進月間のフォローアップ調査の概要
3月の価格交渉促進月間の取組の成果を確認するため、以下の内容でアンケート及び下請Ｇメンによるフォローアップ調査を実施しました。
(1)アンケート調査
中小企業等を対象に、親事業者（最大3社分）との価格交渉や価格転嫁に関するアンケート調査を実施しました。業種毎の調査票の配布先は、経済センサスの産業別法人企業数の割合（BtoC取引が中心の業種を除く）を参考にして抽出しました。
○配布先の企業数 150,000社
○調査期間 5月11日～6月17日
○回答企業数 13,078社（※回答から抽出される発注側企業数は、のべ25,575社）
(2)下請Gメンによるヒアリング
下請Gメンが、中小企業等から価格交渉や価格転嫁についてのヒアリング調査を実施しました。なお、ヒアリング先は、①地域や業種のバランスに配慮し、過去にヒアリングを実施した事業者から選定するとともに、②過去のヒアリングにおいて、取引先との関係でコストが価格に反映できていない状況や十分に価格交渉が行われていない状況等がみられた事業者を優先して選定しました。
○調査期間 令和4年4月18日～4月28日
○調査方法 電話調査
○ヒアリング件数 約1560社
２．価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果概要
価格交渉の協議状況や価格転嫁の実現状況等について、種横断及び業種別に調査結果をとりまとめております（関連資料のとおり）。
特に、業種横断の結果からは、価格協議では1割程度が、価格転嫁では2割程度が、全く実現していないという状況です。また、業種別のスコアリングからは、自主行動計画または業種別ガイドラインの策定業種は、非策定業種よりも、比較的良好な状況であるとなっています。
今後、これらの結果を踏まえ、状況の良くない発注側の個別企業に対しては、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」の実施を検討するとともに、業種別の自主行動計画やガイドラインの拡大に取り組んでいきます。
関連リンク
担当
中小企業庁 取引課長 遠藤
担当者：善明、藤川、木暮
03-3501-1669（直通）
03-3501-6899（FAX）
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