「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」を設置します(経済産業省)

経済産業省は、「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」を設置しますとして、下記内容を発表しました。

経済産業省は、経済のデジタル化を踏まえ、2021年10月に国際合意された最低税率課税制度(ピラー2)の円滑な導入、既存の外国子会社合算税制との関係整理及び簡素化のあり方を検討するため、研究会を設置し、第1回を6月17日(金曜日)に開催します。

1.設置趣旨

人口や国内市場が縮小する中、我が国の「投資立国」化が急速に進行しており、我が国企業が海外成長市場で獲得した収益は我が国経済全体にとって非常に重要となっています。他方で、経済のデジタル化が加速する中、我が国企業は諸外国企業との激化する競争に直面しており、価格競争力や商品開発力に課題があると指摘されています。これらの課題の克服に向けて、税制面からも、我が国企業と諸外国企業との公正な競争条件を確保し、円滑な海外事業活動を支えていくことが必要になっています。このため、2021年10月に国際的に合意された最低税率課税制度(ピラー2)について、米国、英国、EU等での検討が行われている状況も踏まえつつ、我が国における円滑な制度導入に向けた今後の論点を確認するとともに、海外展開する我が国企業に過度な負担がないよう、既存の外国子会社合算税制(以下、「CFC税制」という。)との関係整理及び簡素化のあり方を検討するため、「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」を設置します。

2.本研究会で検討を予定している事項例

最低税率課税制度(ピラー2)について、米国、英国、EU等での検討が行われている状況も踏まえつつ、例えば、以下の事項を議論する予定です。

  • 我が国における円滑な最低税率課税制度導入に向けた今後の論点の確認
  • 最低税率課税制度とCFC税制との関係整理、CFC税制の簡素化のあり方

3.スケジュール等

第1回を6月17日(金曜日)に開催します。以降、2回程度開催し、今夏を目途に、一定のとりまとめを行う予定です。なお、委員等による率直かつ自由な意見交換を確保するため、本研究会は非公開としますが、配布資料及び議事要旨を原則公表する予定です。

関連資料

担当

貿易経済協力局 投資促進課長 垣見
担当者:杉原

電話:03-3501-1511(内線 3181)
03-3501-1662(直通)
03-3501-2082(FAX)

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