経済産業省・中小企業庁は、令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募(第2回)を開始しますとして、下記内容を発表しました。

※商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）については、本年度より「成長型中小企業等研究開発支援事業」に統合されることとなりました。本年度、サビサポ事業、サポイン事業に申請予定の方は、本成長型中小企業等研究開発支援事業への申請のご検討をお願いいたします。

令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

対象事業

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針(令和4年2月18日改正)

対象者・申請方法

この事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
※詳細は、以下の公募要領をご覧ください。

公募要領(PDF形式：1,687KB)

本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。
※申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。

補助事業期間・補助上限額等

1. 補助事業期間

2年度又は3年度

2. 補助率

(1) 中小企業者等(補助率：2／3以内)
(2) 大学・公設試等(補助率：定額): ※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額（ただし、補助率2／3が適用される場合がある（注1））
注1　事業管理機関である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会（注2）において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会（注2）において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。出資獲得枠については別途公募要領を参照してください。
注2　2年目及び3年目については中間評価の結果によることとする。

3. 補助金額(上限額)

(1) 通常枠：: 単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下
(2) 出資獲得枠：: 単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

※詳細は、公募要領をご覧ください。

公募期間

令和4年6月27日(月)～令和4年8月22日(月)【17時締切】
※当初公募（公募期間：令和4年2月25日（金）～令和４年５月9日（月））で不採択となり同様の研究開発計画等で第２回公募に申請を行う場合は、各自でブラッシュアップを行ったうえで申請してください。

採択想定件数

通常枠：45件程度、出資獲得枠：3件程度（予定）
※あくまで見込みであり予告無く変更することがあります。

公募要領等

以下の公募要領等をダウンロードし、提案内容を記載のうえ、e-Radから申請してください。郵送、持参、FAX又は電子メール等による申請書の提出は受け付けられません。

参考

公募説明会について

担当経済産業局等のHPをご確認ください。

本件に関するお問い合わせ先

担当経済産業局等

※主たる研究実施場所の都道府県を担当する経済産業局までお問い合わせください。

担当経済産業局等	担当課室	所在地および連絡先	所轄都道府県
北海道経済産業局	地域経済部産業技術革新課	〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎電話：011-709-5441	北海道
東北経済産業局	地域経済部産業技術革新課	〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟電話：022-221-4897	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局	産業部製造産業課	〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館電話：048-600-0307	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局	地域経済部産業技術課	〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 電話：052-951-2774	愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
近畿経済産業局	地域経済部産業技術課	〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館電話：06-6966-6017	福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局	地域経済部産業技術連携課	〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館電話：082-224-5680	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局	地域経済部地域経済課産業技術室	〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎電話：087-811-8518	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局	地域経済部産業技術革新課	〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館電話：092-482-5464	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄総合事務局	経済産業部地域経済課	〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館電話：098-866-1730	沖縄県

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁　経営支援部　技術・経営革新課長　田辺
担当者：伊藤、輪野、下山田

電話：03-3501-1511(内線5351～5)
03-3501-1816(直通)

FAX：03-3501-7170

★【募集中】「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新　ハラスメント対策　モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。