厚生労働省では、高齢者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）の各市区町村での取組が平成28年４月に本格化されたことを機に、各市区町村の申請受付や支給（振込）などの取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。
このたび、平成28年６月15日時点の結果がまとまりましたので公表します。
申請受付 1,732市区町村 1,044万人
支給決定 1,633市区町村 875万人
支給（振込） 1,248市区町村 585万人
なお、平成28年６月末までには全ての市区町村 ( ※)で 申請受付が開始され、また支給(振込)が
開始される見込みです。 ( ※) 熊本地震による影響が大きい市町村を除く。
【高齢者向け給付金の概要】
支給対象者 ：平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者に該当する方のうち、平成29年３月31日までに65歳以上になる方 （ただし、生活保護制度の被保護者などは除きます）
※「平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者」とは、平成27年度分の住民税が課税されていない方です。
（ただし、住民税において、課税者の扶養親族等になっている方は除きます）
支給額 ：一人につき30,000円
申請方法 ：給付金を受け取るためには、平成27年１月１日時点で住民票がある市町村へ申請書の提出が必要です。申請受付期間は、各市町村によって異なります。