○　柔軟な働き方の推進は、職員一人一人の能力発揮やワーク・ライフ・バランスの実現、健康確保に資するものであり、ひいては職員のエンゲージメントを高め、公務能率向上や多様な有為の人材誘致・活用にもつながるもの

○　こうした観点から、７回にわたり議論を重ね、早期に実施すべき事項として、フレックスタイム制及び休憩時間制度の柔軟化について提言

○　主な内容は以下のとおり
フレックスタイム制の柔軟化
・　コアタイムを短縮（一律５時間→２～４時間の間で各府省が設定）
・　一日の最短勤務時間を短縮（一律６時間→２～４時間の間で各府省が設定）
休憩時間制度の柔軟化
・　フレックスタイム制の場合、職員の申告を考慮して休憩時間を設定

○　これらの活用により、育児・介護のほか、通院、自己啓発等個々の職員の希望や置かれている事情に対応した働き方が可能

○　フレックスタイム制の更なる柔軟化やテレワーク、勤務間インターバル確保の方策等について引き続き検討