「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」 中間報告について ~フレックスタイム制及び休憩時間制度の柔軟化を提言~(人事院)

人事院は、「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」中間報告について~フレックスタイム制及び休憩時間制度の柔軟化を提言~について、下記内容を発表しました。

テレワーク等の柔軟な働き方に対応した一般職国家公務員の勤務時間制度等の在り方を検討するため、本年1月から、学識経験者により構成する研究会(「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」(座長:荒木尚志 東京大学大学院法学政治学研究科教授))を開催しています。
本日、研究会の中間報告が取りまとめられました。中間報告のポイントは、次のとおりです。

 ○ 柔軟な働き方の推進は、職員一人一人の能力発揮やワーク・ライフ・バランスの実現、健康確保に資するものであり、ひいては職員のエンゲージメントを高め、公務能率向上や多様な有為の人材誘致・活用にもつながるもの

○ こうした観点から、7回にわたり議論を重ね、早期に実施すべき事項として、フレックスタイム制及び休憩時間制度の柔軟化について提言

○ 主な内容は以下のとおり
フレックスタイム制の柔軟化
・ コアタイムを短縮(一律5時間→2~4時間の間で各府省が設定)
・ 一日の最短勤務時間を短縮(一律6時間→2~4時間の間で各府省が設定)
休憩時間制度の柔軟化
・ フレックスタイム制の場合、職員の申告を考慮して休憩時間を設定

○ これらの活用により、育児・介護のほか、通院、自己啓発等個々の職員の希望や置かれている事情に対応した働き方が可能

○ フレックスタイム制の更なる柔軟化やテレワーク、勤務間インターバル確保の方策等について引き続き検討

以下から、ご参照ください。
中間報告の概要(事務局作成)(PDF形式332KB)
中間報告(PDF形式350KB)



 人事院職員福祉局 職員福祉課長   役田 平
職員福祉課長補佐 内田 陽介
電話 (03)3581-5311(内線 2565) (03)3581-5336(直通)

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