政府広報オンラインは、マイナポイント第2弾がスタート！～どうすればお得なポイントがもらえる？と題する内容を発表しました。

マイナンバーカードを取得したかたに最大2万円分のポイントが付与される「マイナポイント第2弾」。全ての申込みが2022年6月30日から始まります。これからマイナンバーカードをつくるかたも、すでに持っているかたも、全てのかたが対象です。どうすればお得なポイントがもらえるのか、マイナポイント第2弾の詳細や申込方法などを紹介します。

1「マイナポイント第2弾」とは？

マイナポイントは、マイナンバーカードの普及や活用を促進するとともに、消費を活性化させるため、QRコード決済や電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスで利用できるマイナポイント（1人当たり最大2万円分）を付与する事業です。

マイナポイント第2弾は、マイナンバーカードを新規取得されたかた（マイナンバーカードを取得済みでマイナポイント第1弾でマイナポイントの申込みをしていないかたを含む。）に対するポイント（最大5,000円分）に加え、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みや、公金受取口座の登録を行ったかたが、それぞれ7,500円分のマイナポイントを受け取ることができます。

すでに第1弾でマイナポイントをもらったかたも、まだもらっていないかたも、全てのかたがマイナポイント第2弾の対象です。

対象者	ポイント付与数	マイナポイント申込期間
（1）マイナンバーカード新規取得者等（マイナポイント第1弾の申込みを行っていないかたを含む）	最大5,000円分	2022年1月1日から2023年2月末まで
（2）健康保険証としての利用申込みを行ったかた	7,500円分	2022年6月30日から2023年2月末まで
（3）公金受取口座の登録を行ったかた	7,500円分	2022年6月30日から2023年2月末まで

注：上記のいずれの場合も、2022年9月末までにマイナンバーカードの申請が必要ですので、ご注意ください。

※1　「マイナンバーカードの新規取得等」によるマイナポイントは、マイナポイントの申込み後、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージまたはお買い物をする必要があります。

※2　「マイナンバーカードの新規取得等」によるマイナポイントは、マイナンバーカードを既に取得したかたのうち、マイナポイント第1弾の申込みを行っていないかたも含みます。

※3　「健康保険証としての利用申込み」「公金受取口座の登録」によるマイナポイントの申込みは2022年6月30日から開始します。

2マイナポイント第1弾でポイントをもらったかたは？

マイナポイント第1弾で、すでに5,000円分のポイントを受け取ったかたは「マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み」と「公金受取口座の登録」を行いましょう。事前に準備するものは次の3つです。

（1）マイナンバーカード＋数字4桁の暗証番号（パスワード）※

※パスワードは、利用者自身がマイナンバーカードを市区町村の窓口で受け取った際に設定した数字4桁のパスワードのことです。パスワードを再設定する場合は、顔写真付き公的証明書による本人確認が必要になります。詳しくは市区町村の窓口へお問い合わせください。

（2）マイナンバーカード読取対応のスマートフォン、または、パソコンとICカードリーダライタ

（3）利用するOS用のマイナポータルアプリのインストール

※スマートフォン版はGoogle PlayまたはApp Storeで「マイナポータル」で検索してください。

準備ができたら、マイナポータルの健康保険証利用申込みページと公金受取口座の登録ページから、案内に従い、利用申込みと登録をしてください。なお、健康保険証の利用申込みは、セブン銀行ATMからもできます。

その後、下記のサイトを参考に2022年6月30日から2023年2月末までの期間に、マイナポイントの申込みを行ってください。

マイナポイント事業HP

3まだマイナポイントをもらっていないかたは？

最大2万円分のポイントをもらうには、マイナンバーカードの新規取得等が必要です。また、マイナポイントを受け取るには、キャッシュレス決済サービスとマイナンバーカードを紐づける必要があります。マイナポイントの予約手順を説明します。

Step1　　マイナンバーカードを取得しよう！申請はお早めに！

マイナンバーカードはオンラインで手軽に申請ができます。2021年3月までに、一部のかたを除くカード未取得者のかたに地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から、二次元コード付き交付申請書を送付しており、スマートフォンなどから簡単に申請ができます。画面に従って必要事項を入力し、顔写真を添付して送信すれば申請は完了します。
もし、交付申請書をお持ちでない場合は、本人確認書類（免許証、パスポート等）をお持ちの上、市区町村窓口で発行の依頼をしてください。
マイナンバーカードの交付申請後、おおむね1か月で交付通知書（はがき）が届くので、交付通知書に記載の必要書類を持って、交付通知書に記載された期限までに交付場所でマイナンバーカードを受け取ってください。
なお、マイナポイント第2弾のポイント付与対象となる交付申請期限は2022年9月末までで、申請期限が近づくと申請が集中し、交付まで時間がかかることが想定されますので、早めに申請を行いましょう。

Step2　　マイナポイントの申込み、健康保険証としての利用申込み、公金受取口座の登録をして15,000円分のポイントを取得しよう！

マイナポイントの申込みは、ご自身の端末で行う方法と全国各地に設置されているマイナポイント手続スポットで行う2つの方法があります。

ご自身の端末での申込み

ご自身の端末でマイナポイントの申込みを行う場合は、専用のアプリ・ソフトのダウンロードが必要です。マイナポイントアプリやマイナポイント申込サイトからマイナンバーカードをスマートフォンやICカードリーダーライタで読み取り、マイナポイントの申込みをしてください。

また、マイナポータルから「マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み」と「公金受取口座の登録」を行ってください。
なお、6月30日以降は、マイナポイントの申込みとマイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みはマイナポイントアプリ、マイナポイント申込サイトから一括で行えます。公金受取口座の登録は、2（1）と同様、マイナポータルから行ってください。

マイナポイントの申込みに必要なものは以下のとおりです。

（1）マイナンバーカード＋数字4桁の暗証番号（パスワード）※＋決済サービスID／セキュリティコード

（2）マイナポイントアプリ対応のスマートフォン、または、パソコンとICカードリーダライタ

（3）専用のアプリ・ソフトのインストール

※スマートフォン版はGoogle Play またはApp Storeで「マイナポイント」と検索してください。

マイナポイント手続スポット

マイナポイント手続スポットで行う場合は、市区町村の窓口、郵便局、コンビニなどに設定された支援端末でマイナンバーカードを読み取り、案内に従って申込みをしてください。

マイナポイント手続スポットの検索ページ

また、この申込みの際、QRコード決済や電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスを一つ選び紐づける必要がありますので用意しておきましょう。マイナポイントは、申込みの際に選択したキャッシュレス決済サービスに付与されます。なお、一度選択したキャッシュレス決済サービスは変更できませんので、慎重に選んでください。

選択できるキャッシュレス決済サービス一覧

端末の種類で申込み可能なサービスが異なります（※）
※楽天ペイについては、手続スポットでは申込みできません。決済サービスアプリからのみ申込み可能です。

「健康保険証としての利用申込み」「公金受取口座の登録」によるマイナポイントは、利用申込み、登録とマイナポイントの申込みをすると、それぞれ7,500円分のポイントが受け取れます（※）。
※選択した決済サービスにより付与タイミングや受け取り方、有効期限などは異なります。

なお、マイナポイントの申込みは2023年2月末までとなりますので、ご注意ください。

マイナポイント事業HP

Step3　　上限5,000円分のポイントを取得しよう！

マイナポイントの申込みが終わったら、紐づけたキャッシュレス決済サービスで2万円のチャージまたはお買い物をすると、上限5,000円分（利用金額の25%分）のポイントがもらえます。ポイントがもらえるタイミングや受け取り方、有効期限などは各決済サービスによって異なりますので事前に確認しておきましょう。チャージまたはお買い物の期限も2023年2月末までとなりますので、ご注意ください。

マイナポイント第1弾で、上限の5,000円分までポイントを受けていない場合はどうなるの？

2021年12月末までにマイナポイント第1弾に申し込んだかたで、まだ20,000円のチャージやお買い物を行っていない場合（最大5,000円分までポイント付与を受けていないかた）は、2022年1月1日以降も引き続き、上限（5,000円相当）までポイントの付与を受けることができます。

Q1マイナポイントは0歳の赤ちゃんでももらえるの？

マイナポイントは家族分ももらえますので、もちろん0歳の赤ちゃんの分も申し込めます。ただし、子供分のマイナポイントを申請するには、子供当人のマイナンバーカードが必要です。

15歳未満の子供の場合は法定代理人（多くの場合は親）が、子供の代わりにマイナンバーカードを取得し、マイナポイントの申込みの手続きをする必要があります。
ただし、親と子供で同一のキャッシュレス決済サービスのアカウントを選択することはできませんので、家族分のマイナポイントをもらいたい場合は、家族分のキャッシュレス決済サービスを用意する必要があります。

Q2マイナンバーカードを健康保険証として使うメリットは？

マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにすると、次のようなメリットがあります。

ご本人が同意をすれば、今までに使った薬の正確な情報や過去の特定健診結果を、医師・薬剤師等と共有し、より多くの情報に基づいたより良い医療を受けることができます。
自己負担が一定額以上となった場合に、窓口への書類の持参や加入している医療保険への申請が不要になります。
マイナポータルで確定申告の医療費控除が簡単にできます。
マイナポータルで特定健診等情報や薬剤情報・医療費が見られます。

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関には、「マイナ受付」のステッカーやポスターが掲示してあります。

ステッカー

ポスター

Q3公金受取口座を登録するメリットは？

これまで、給付金などを受け取るときには、振込先となる預貯金口座の口座番号などを申請のたびに記入し、通帳やキャッシュカードの写しなどを一緒に提出する必要がありました。給付金を受け取る口座が同じかたにとっては、申請のたびに繰り返し記入するのは大変です。
また、申請を受け付ける行政機関（市区町村等）も、申請書に記入された預貯金口座の情報が正しいかどうか、申請ごとに確認する必要があります。特に、新型コロナウイルス感染症関連の給付金において、多くのかたに給付金を速やかにお渡ししたいのに、できない状況などがありました。
今後は、預貯金口座をあらかじめ登録しておくことで申請や確認の手間が省け、緊急の給付金等をより迅速に受け取ることができるようになります。

（取材協力　総務省、デジタル庁、厚生労働省　　文責　政府広報オンライン）

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