経済産業省は、省内横断組織として「大臣官房Web3.0政策推進室」を設置しましたとして、下記内容を発表しました。
1．趣旨
暗号資産やNFT（Non Fungible Token）などのトークンを基盤とし、ブロックチェーン上でユーザー自らデータの管理・活用を行い新しい価値を創出する動き（Web3.0）がグローバルに広がっています。さらに、Z世代など若者世代を中心にメタバースが新たな個人のインターフェースとなりつつあり、デジタル空間の比重が高まり、ビジネス的価値も飛躍的に上昇する可能性があります。
こうした潮流に対し、まずそのポテンシャルとリスクを正確に捉える必要があり、Web3.0関連ビジネスを行う起業家が国外に流出している状況も踏まえれば、日本国内の事業環境整備について検討スピードを上げる必要があります。
こうした問題意識から、経済産業省としても省内各局に分散しているWeb3.0関係課室等が一体で政策立案を行うチーム（Web3.0政策推進室）を発足させました。
2．業務内容
Web3.0政策推進室では、海外での事業環境や、国内での事業環境課題について事業者、投資家、法曹、エンジニア等から情報収集を行い、関係府省庁と協力してWeb3.0に関連する事業環境整備に取り組みます。
関連資料
担当
大臣官房 Web3.0推進室長 浅野（経済産業政策局 産業資金課長）
担当者：和久津、板垣、奈良崎
電話：03-3501-1676（産業資金課 直通）
メール：exl-web3@meti.go.jp
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