「国土形成計画」は、国土形成計画法（※2005年改正前の国土総合開発法）に基づき策定される総合的かつ長期的な国土のあり方を示す計画です。
これまで平成20（2008）年と平成27（2015）年の２回、計画を策定しています。
今回の中間とりまとめは、コロナ禍による生活・経済の変化やデジタルの進展などを踏まえた、令和の新しい国土づくりの方向性を示す計画を策定するためのものです。

○　人口減少・少子高齢化、巨大災害リスクへの対応をはじめとした国土の課題について、新たな発想による令和版の解決の原理を、すべての課題に共通して取り入れます。
1.民の力を最大限発揮する官民共創、
2.デジタルの徹底活用、
3.生活者・事業者の利便の最適化、
4.分野の垣根を越えること(いわゆる横串の発想）。

○　国土の課題を解決するため、上記の４つの原理の下で、特に重点的に取り組む分野を以下のとおり示しています。
1.地域の関係者がデジタルを活用して自らデザインする新たな生活圏　～地域生活圏～
2.多様なニーズに応じあらゆる暮らし方と経済活動を可能にする世界唯一の新たな大都市圏
～スーパー・メガリージョンの進化～
3.産業の構造転換・再配置により、機能を補完しあう国土　～令和の産業再配置～
4.住民自らが話し合い官のサポートで人口減少下の適正な土地の利用・管理の方向性を示す管理構想の推進方策を強化して全国展開 （国土利用計画）

○　以上を通じて、持続可能な国土の形成、地方から全国へとボトムアップの成長、東京一極集中の是正の実現を期待するものです。

○　今後、検討を深めなければならない事項について議論を進め、最終とりまとめを行い、来年央に新たな国土形成計画（全国計画）を策定する予定です。

URL：https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_keikaku03.html