経済産業省は、「特許行政年次報告書2022年版」を取りまとめましたとして、下記の通り発表しました。

1. 報告書のポイント

第1部「グラフでみる主要な統計情報」からは、例えば以下のようなポイントを知ることができます。

（1）特許出願件数及び特許審査請求件数

2021年の特許出願件数は前年比728件増の289,200件、審査請求件数は前年比6,342件増の238,557件でした。

（2）外国人による日本への特許出願件数及び意匠登録出願件数

米国・欧州から日本へなされた特許出願件数は、2020年まで減少傾向でしたが、2021年には増加に転じました。中国から日本へなされた特許出願件数は、依然として増加傾向にあります。

また、中国から日本へなされた意匠登録出願件数は顕著な増加傾向にあり、米国からの意匠登録出願件数を上回りました。

（3）商標審査の現状

審査期間の長期化を阻止すべく審査の体制強化・効率化を促進した結果、2021年の一次審査通知の件数（FA件数）は前年比23.3％増となりました。

2. 報告書の構成の見直しのポイント

2022年版では、これまでの＜本編＞及び＜統計・資料編＞の2分冊を合本し、コンパクトな報告書としました。また、国内外の出願・登録状況や審査・審判の現状を、より効率よく把握していただけるよう、統計情報に重点を置き、ポイントを絞った記載としました。
具体的には、統計情報を紹介する第1部「グラフでみる主要な統計情報」及び第2部「詳細な統計情報」と、特許庁の施策等を紹介する「付録」とで構成しました。
第1部では、上記1.で示したような、視認性の高いグラフ形式で、主要な統計情報を紹介するととともに、知的財産をめぐる動向のうち着目すべきポイントを解説しています。
他方、第2部では、主に表形式で、第1部のグラフの基礎となる統計情報を含む知的財産に関する各種統計・資料を紹介しています。この第2部に掲載の統計情報は、CSV形式でも提供します。
また、付録の「施策一覧」では、特許庁の施策を網羅的に掲載するとともに、その概要及び2021年度における成果について要点をおさえた記載とすることにより、容易に施策の全体像を把握できるようにしています。
このように、全体的にコンパクトな報告書としたことで、報告書の冊子についても、これまでは特許庁ホームページ上で公開しているPDF版報告書の一部を抜粋して掲載していたところ、2022年版では、PDF版報告書の全てを冊子に掲載し、冊子の報告書のみで全ての情報を御覧いただけるようにしました。

3．掲載ページ

特許行政年次報告書2022年版は特許庁ホームページから御覧いただけます。

担当

特許庁 総務部 企画調査課長 仁科
担当者：角田、國武

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