厚生労働省では、このほど、平成27年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめま公表しました。
財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度です。事業主が勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金融機関に積み立てていく「財形貯蓄制度」と、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、自宅の購入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度」からなります。
平成27年度は、財形貯蓄の契約件数・残高、財形持家融資の貸付決定件数・金額ともに昨年度に比べ減少しています。
(公表のポイント)
・財形貯蓄の契約件数 ：823万1,400件（平成27年度末 対前年度末比97.4％）
・財形貯蓄の残高 ：15兆9,905億円（平成27年度末 対前年度末比99.2％）
・財形持家融資の貸付決定件数 ：746件（平成27年度 対前年度比86.4％）
・財形持家融資の貸付決定金額 ：129億円（平成27年度 対前年度比88.5％）
平成27年度「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況(厚生労働省)
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