国土交通省は、令和３年度の証券化対象不動産の資産総額は約46.8兆円～令和３年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表～について、下記内容を発表しました。
| 国土交通省では、不動産証券化の全体的な規模を把握するため、不動産証券化の対象として運用されている（証券化ビークル等※１が運用している）不動産又は信託受益権の資産額を調査し、公表しています。 令和３年度末時点※2における、不動産証券化の対象となった不動産又は信託受益権の資産総額は約46.8兆円でした。 令和３年度にリート及び不動産特定共同事業の対象として取得された不動産又は信託受益権の資産額は約2.4兆円、また、譲渡された資産額は約0.9兆円でした。 （※１ リート、不動産特定共同事業、その他私募ファンド（TMK、GK-TKスキーム）） |
証券化の対象となった不動産の資産総額推移
資産額（兆円）
※注釈については、別紙の図表１を参照
○令和３年度「不動産証券化の実態調査」結果は別紙の通りです。
・不動産証券化のスキーム別の実績
○調査結果の詳細及び過去の調査結果は、国土交通省ホームページよりご確認頂けます。
建設産業・不動産業：不動産証券化の実態調査 - 国土交通省国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。
www.mlit.go.jp
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課 田中、河野
- TEL：03-5253-8111 （内線25156） 直通 03-5253-8289 FAX：03-5253-1579
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