経済産業省は、J-クレジット制度を活用し、カーボンニュートラルに向けて中小企業の脱炭素化の促進や中長期的な森林吸収量の確保・強化を目指しますとして、下記内容を発表しました。
1．J-クレジット制度
J-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「カーボン・クレジット」として国が認証する制度です。
本制度により創出されたクレジットは、地球温暖化対策法の報告制度やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
また、カーボンニュートラル達成時やカーボンニュートラルに向けた移行期において、クレジットを活用した企業・製品のCO2排出量を調整する動きが加速することが見込まれており、この期間におけるクレジットのニーズを満たすため、今回の運営委員会では、制度文書・方法論の改定を行いました。
2．今回の取り組みについて
J-クレジット制度では、設備の高効率化を評価する方法論（手法）は多数存在しますが、生産状況や環境に応じて生産システム間、又はシステム全体でのエネルギー利用を最適化する取組を評価する手法がありませんでした。一方、クリーンエネルギー戦略中間整理（2022年5月9日公表）では、中小事業者の省エネ取組の推進方策として、IoT活用による詳細計測が挙げられており、このような政策動向を踏まえ、J-クレジット制度でも中小企業のカーボンニュートラルに向けた取組を促進すべく、「エネルギーマネジメントシステムの導入」を評価する手法を新たに策定致しました。
また、カーボンニュートラルの実現に向けて重要性が高まっている森林クレジットの創出拡大に向けて、2022年4月より3回に亘って森林小委員会を開催しており、この小委員会での審議結果を踏まえ、制度文書および方法論の見直しと新規方法論の策定を行いました。今後の中長期的な森林吸収量の確保・強化に繋がる取組を促進することが期待できると考えています。
その他にも、J-クレジットの活性化策として、制度文書・既存の方法論の改定等を行っております。今回の改定概要については、関連資料をご参照ください。
関連資料
関連リンク
担当
産業技術環境局 環境経済室企画官 内野
担当者：北原、奥崎
03-3501-1770（直通）
03-3501-7697（FAX）
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