経済産業省は、国土交通省における「建設工事受注動態統計調査」の遡及改定結果がセーフティネット保証5号に与えた影響について下記内容を発表しました。
国土交通省では、「建設工事受注動態統計調査」の不適切な処理に関する問題が発生したことを受け、2013年4月から2022年3月までの当該統計について遡及改定を実施し、8月5日に結果を公表しました。
経済産業省では、当該結果が公表されたことを受け、セーフティネット保証5号（別紙1参照）の業種指定に関し、当該統計を使用していた、建設業関連業種49業種（日本標準産業分類に基づく業種）の、2013年10月から2021年8月までの計28回分の業種指定について、遡及改定データに基づき、確認を行いました。
確認の結果、「本来指定要件を満たしていないが、指定していた業種」（誤指定）、「本来指定要件を満たしていたが、不指定となった業種」（指定漏れ）が確認されました。（別紙2参照）
この誤指定により、過去にセーフティネット保証5号認定を受けた事業者の保証は有効とします。また、建設業関連業種の事業者向けに、お問い合わせ窓口（不動産・建設経済局建設市場整備課：03-5253-8281）を設置しております。
関連資料
担当
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建設工事受注動態統計調査の遡及改定に関するお問い合わせ先
国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室
担当者：小川、相部、河野（内線 28602、28603、28612）電話：03-5253-8111（代表）
03-5253-8342（直通）
03-5253-1566（FAX） -
本発表資料についてのお問い合わせ先
中小企業庁 事業環境部 金融課長 神崎
担当者：来島、保手濱、松本電話：03-3501-1511（代表）
03-3501-2876（直通）
03-3501-6861（FAX）
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