経済産業省は、「ゲーミフィケーションをコアナレッジにしたDXに資する人材育成に係る調査及び検討会」を開始しますとして、下記内容を発表しました。
経済産業省は、ゲーミフィケーション（ゲームに使われているメカニクスや手法をゲーム以外のビジネスに応用）の手法を用いて企業や地方自治体のDX施策を担う人材育成の手法（GDX：Gamification for Digital Transformation）が、DX人材育成にどのように寄与するのかについて、課題等も含めた調査及び検討会を開始します。
1．趣旨
昨今、急速なデジタルテクノロジーの進歩やDX（Digital Transformation）の進展に伴い、それらを取り扱うデジタル人材においても需要が高まっているところ、ゲーム分野においても、デジタルサービスやユーザー視点の必要性など、DXとは共通点が高く、昨今は、ゲームクリエイター等のスキルを活用した社会課題解決（ゲーミフィケーション）や人材育成を行う手法（GDX：Gamification for Digital Transformation）も注目を集めています。
今後、Web3.0やメタバース領域などが進展してくることが想定される中で、ゲームクリエイターが持つ3DCG等の技術の重要性はさらに増してくるものと考えられ、それらのスキルを活用した企業等における社会課題解決に向けた需要、あるいは、人材育成手法が見込まれるところです。
そこで、本調査事業においては、有識者による検討会を設置し、我が国における目指すべきGDXの全体像や在るべき姿を議論し、ゲーム業界としてGDXを目指すためにどのような要素が必要、不足しているか等の議論を行い、GDX専用の教材や研修プログラム等を作成し、この教材を活用した研修プログラムを実施します。
今後、Web3.0やメタバース領域などが進展してくることが想定される中で、ゲームクリエイターが持つ3DCG等の技術の重要性はさらに増してくるものと考えられ、それらのスキルを活用した企業等における社会課題解決に向けた需要、あるいは、人材育成手法が見込まれるところです。
そこで、本調査事業においては、有識者による検討会を設置し、我が国における目指すべきGDXの全体像や在るべき姿を議論し、ゲーム業界としてGDXを目指すためにどのような要素が必要、不足しているか等の議論を行い、GDX専用の教材や研修プログラム等を作成し、この教材を活用した研修プログラムを実施します。
２．今後について
本事業において、作成した教材や研修プログラム等については、DX人材を推進していくことを目指す地方自治体、企業、大学事務局等（以下「地方自治体等」）の方々を対象とし、以下の3のような形で御協力していただけるような地方自治体等を公募で募集します。
また、本事業終了後、今年度末に、調査分析結果の公表を予定しています。
また、本事業終了後、今年度末に、調査分析結果の公表を予定しています。
３．地方自治体等への公募について
本年12月頃を目処に、本事業で作成した教材や研修プログラム等を実際に使用し、フィードバックをいただけるような形で御協力をいただける地方自治体等を募集します。使用期間については、1.5から2か月程度を想定しています。
関連資料
担当
商務情報政策局 コンテンツ産業課長 渡邊
担当者：上田、松島
電話：03-3501-1511（内線 4061）
03-3501-9537（直通）
03-3501-1599（FAX）
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