「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の研究会委員及び全体ロードマップを公開します(経済産業省)

経済産業省は、「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の研究会委員及び全体ロードマップを公開しますとして、下記内容を発表しました。

2022年7月5日にリリースした「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の研究会委員及び全体ロードマップが決定し、2022年8月8日に第1回研究会を実施いたしました。

1.趣旨

本事業は、Web3.0やメタバース空間ビジネスについて、コンテンツやその空間を生み出すクリエイターの存在が必要不可欠であるという認識のもと、様々なアクターの本領域への参加を促進させ、結果としてクリエイターエコノミーの創出及び拡充を実現させることを目的としています。事業の取り組みについては、業界団体・クリエイター・有識者の意見を踏まえ、民間の取組と緊密に連携しながら進めてまいります。

(2022年7月5日リリース記事)

本事業において根幹とも言えるWeb3.0やメタバース空間におけるクリエイターの在り方を議論する「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミー創出に係る研究会」のメンバーが決定しましたのでお知らせいたします。なお、2022年8月8日に第1回研究会を実施しており、その内容は非公開となりますが、2023年1月に中間報告の公開を予定しております。

50音順、敬称略

天野 清之 株式会社カヤック クリエイティブディレクター / カヤックアキバスタジオ CXO / 一般社団法人Metaverse Japan アドバイザー/日経メタバースコンソーシアム・未来委員会 アドバイザー
石井 洋平 株式会社バーチャルキャスト COO / 一般社団法人VRMコンソーシアム 代表理事
上野 直彦 スポーツジャーナリスト / AGI Creative Labo株式会社 代表取締役CEO / 一般社団法人日本ブロックチェーン協会 事務局長
加藤 直人 クラスター株式会社 代表取締役CEO
(座長)
久保田 瞬
株式会社Mogura 代表取締役CEO / 一般社団法人XRコンソーシアム エグゼクティブディレクター
せきぐち あいみ VRアーティスト / 一般社団法人Metaverse Japan アドバイザー / 滋慶学園COMグループ VR教育顧問
関 真也 弁護士・NY州弁護士 / 一般社団法人XRコンソーシアム 社会的課題WG座長・同メタバースWG共同座長・同3DスキャンWG座長 / 一般社団法人日本知財学会コンテンツ・マネジメント分科会幹事 / 日本バーチャルリアリティ学会認定上級VR技術者
増田 雅史 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士 / 一般社団法人ブロックチェーン推進協会 アドバイザー / 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会NFT部会 法律顧問

2.本調査事業の方向性について

本調査事業における全体ロードマップは以下のとおりです。

1.As is(現状)のとおり、Web3.0やメタバースビジネスにおいてはコンテンツや空間創出スキルといったクリエイターの持つ「クリエイティビティ」を活かす必要があるところ、人・モノ・カネを集める経済圏を創出する必要があります。また、Web3.0やメタバースの安心・安全な活用方法を含めてグレーな部分多く、クリエイターやIPホルダーの参入が限定的になっている現状を打破していく必要があります。

2.To be(ありたい姿)のとおり、日本の強みである「クリエイターを軸にした国際競争力を有するクリエイターエコノミーの創出・拡充」及び「コンテンツIPを輸出できるような標準を海外に向けて打ち出す」といったことを実現するにあたり、3.Actionとして①必要な環境整備(法的論点等の整理)、②政府の後押し(コンテンツ制作を積極的に促進するといったメッセージの打ち出し)、③議論の場を創出(上記の「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミー創出に係る研究会」の設置)を実施していきます。

(本事業の全体ロードマップイメージ)

担当

商務情報政策局コンテンツ産業課長 渡邊
担当者:上田、遠藤

電話:03-3501-1511(内線4061)
03-3501-9537(直通)
03-3501-1599(FAX)

【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40