経済産業省は、デジタル化応援隊事業に関する不正調査を実施しましたとしてね下記内容を発表しました。
1．事業概要
デジタル化応援隊事業は、テレワーク等のデジタル化に取り組む中小企業に対して、IT専門家からの助言を行うことを目的とし、IT専門家と中小企業とのマッチング支援や、IT専門家に対する謝金を補助する事業です。
（2020年9月から2022年1月に実施し、17,245件を補助して終了しました。）
2．不正調査結果
デジタル化応援隊事業の事務局において、不正受給の有無、被害件数、被害額等について、過去に遡った徹底的な調査を実施しました。その結果、これまでに、支援を行っていないにも関わらず支援を行ったと報告した架空請求案件、及び支援を行ったが支援時間を水増しして請求した案件が、455件（1億円相当）確認されました。
これらの不正案件に対しては、返還請求するとともに、必要に応じて、警察とも相談の上で対応します。
なお、本事業に関して、不正に謝金等を受け取った者からの自主的な返還を受け付ける窓口を本事業の事務局に設置しています。不正行為に関与したと思われる場合、当該窓口に速やかに相談してください。
担当
中小企業庁 経営支援部 経営支援課長 松井
担当者： 山北、村山
電話：03-3501-1511（内線 5331）
03-3501-1763（直通）
03-3501-7099（FAX）
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