日本労働組合総連合会は、夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022について、下記内容を発表しました。
日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：芳野 友子）は、「選択的夫婦別氏制度」（以下：選択的夫婦別姓）に対する意識や職場の制度の実態を把握するために、「夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022」をインターネットリサーチにより2022年7月15日～7月16日の2日間で実施、20歳～59歳の働く男女1,000名の有効サンプルを集計しました（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）。
【調査結果のポイント】
≪夫婦の姓のあり方に対する考え≫
夫婦は「同姓でも別姓でも構わない」64.0%、「同姓であるべきだ」18.3%で45.7 ポイント差、男女差が顕著に（p.3）
≪選択的夫婦別姓が導入されたらどうしたい？≫
「夫婦同姓がよい」とする割合は、独身（39.3%）・既婚（62.3%）で23.0 ポイントの差（p.4）
≪婚姻により「名字（姓）を変えた」≫
女性は 92.2%、男性は 6.8％、20 代男性では 16.1%（p.5）
≪旧姓の通称使用に対する考え≫
「通称として旧姓を使うことができても、それだけでは、対処しきれない不便・不利益がある」25.8%、50 代女性では 36.0%（p.6）
≪職場での旧姓の通称使用≫
「認められている」42.3%、情報通信業では 72.7％（p.7）
≪生活関連手当の有無≫
労働組合がある職場は、手当のある割合・雇用形態の区別なく支給される割合が高い（p.8）
≪手当がある職場に勤める人の受給率≫
すべての手当で雇用形態による差が大きく、家族手当関連では「配偶者に関する手当」で男性 46.0%と女性 15.1%など、男女差が顕著に（p.10）
≪手当の支給条件≫
配偶者に関する手当の支給条件に「配偶者の収入条件がある」が 41.6%（p.12）
≪手当のあり方についての考え≫
配偶者、子ども、住宅手当の支給条件は「雇用形態による区別をなくすべき」が、およそ 30%（p.14）
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