地価LOOK、主要都市の地価は商業地で上昇地区が増加 ~堅調なマンション需要、投資需要の回復等が顕著(令和4年第2四半期 地価LOOKレポート)~(国土交通省)

国土交通省は、地価LOOK、主要都市の地価は商業地で上昇地区が増加~堅調なマンション需要、投資需要の回復等が顕著(令和4年第2四半期 地価LOOKレポート)~について、下記内容を発表しました。

概要

主要都市の高度利用地等における地価動向※は、経済活動正常化への期待感による投資需要等を受け、前期と比較すると、特に商業地において横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
※令和4年4月1日~令和4年7月1日

◆変動率区分(上昇・横ばい・下落の区分)は、19地区で上方に移行し、61地区で不変。
◆上昇地区数が46地区から58地区に増加、横ばい地区数が21地区から17地区に減少し、下落地区数が13地区から5地区に減少した。
◆住宅地では、変動率区分が1地区で上方に移行したことにより、23地区すべてで上昇となった。
◆商業地では、下落又は横ばいから上昇に転じたのが11地区、下落から横ばいに転じたのが7地区あった。

主な要因

■住宅地では、マンション市場の堅調さが際立ったことから、引き続き上昇を維持した。
■商業地では、主に地方圏において新型コロナウイルス感染症の影響等により下落している地区が残るものの、経済活動正常化への期待感や低金利環境の継続等による好調な投資需要等から多くの地区で上昇又は横ばいに移行した。

前期からの地価動向の変化

上昇・横ばいの地区数の割合の推移

地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等の地価動向報告)とは

国土交通省が,主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの 。調査対象は全国80地区で、内訳は以下のとおり。調査結果の詳細は、以下のHPで公開。

■調査対象
内訳:東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区
■ホームページ
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局地価調査課 片山
TEL:03-5253-8111 (内線30-323)

【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集-厚労省導入マニュアル対応-」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40