「令和4年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました(経済産業省・中小企業庁)

経済産業省・中小企業庁は、「令和4年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しましたとして、下記内容を発表しました。

本日､官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、「令和4年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました。

概要

本日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項、中小企業・小規模事業者向け契約目標などを定める「令和4年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下「基本方針」という。）を閣議決定しました。

今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として引き続き61％、新規中小企業者向け契約目標は、3％以上と設定しました。

また、スタートアップ育成の重要性を踏まえ、スタートアップを含む新規中小企業者の受注機会を増大させるため、各府省における調達の実態について確認し、スタートアップからの調達が特に見込まれる分野についての検証を行うなどの措置を盛り込みました。

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担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 鮫島
統括官公需対策官 芦立、官公需担当 中谷

電話：03-3501-1511（内線 5291～5297）
03-3501-1669（直通）
03-3501-6899（FAX）

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