新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準について

＜症状のある方＞
発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快から24時間経過している場合、８日目から療養解除を可能とする。
ただし、現に入院している場合には、発症日から10 日間経過し、かつ、症状軽快後72 時間経過した場合には11 日目から療養解除を可能とする。
＜無症状の方＞
検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能とする。
加えて、５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、５日間経過後（６日目）に療養解除を可能とする。

※症状がある方は10日間、無症状の方は７日間、感染リスクが残存することから、自身による検温、高齢者等重症化リスクのある方との接触や感染リスクの高い行動を控えていただく等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いします。
※療養期間中の外出自粛について、有症状の場合で症状軽快から24 時間経過後又は無症状の場合には、外出時や人と接する際は短時間とし、移動時は公共交通機関を使わないこと、外出時や人と接する際に必ずマスクを着用するなど自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えありません。

○患者の療養解除基準の見直しについて 

新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定について（緊急避難措置）​​​

○直ちに実施する発熱外来や保健所における更なる負担軽減策（令和４年８月24日）

With コロナに向けた新たな段階における療養の考え方・全数届出の見直し、その前提としての保健医療体制の強化
・今後、発生届の対象は65歳以上の方、入院を要する方など４類型に限定し、重症化リスクの高い方を守るため、保健医療体制の強化、重点化を進める。
・症状が軽いなど、自宅で速やかな療養開始を希望される方は、検査キットでセルフチェックし、陽性の場合、健康フォローアップセンターに連絡して、自宅で療養いただく。
・発生届の対象外となる若い軽症者の方等が安心して自宅療養をできるようにするための環境整備に目処が立ち、全国的に感染者の減少傾向が確認されたことから、必要なシステム改修を経て、９月26日より、全国一律で、療養の考え方を転換し、全数届出を見直す。
・全数届出の見直し後も、システムを整え、届出対象外の方も含めて、感染者の総数は引き続き把握していく。
参考：With コロナに向けた新たな段階における療養の考え方・全数届出の見直し、その前提としての保健医療体制の強化 

社会経済活動の維持と​医療のひっ迫の回避の両立に向けて​​​

現在の感染状況を踏まえ、国はこれまでの対策に加えて、次の２つの支援・対応を行います。
○「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」
○「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」

詳細は以下のページをご覧ください。
内閣官房HP：https://corona.go.jp/omicron_ba5/

感染拡大防止へのご協力をお願いいたします！

○自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）の最新情報はこちら。
○新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等の最新情報はこちら。

各都道府県が公表している、相談・医療に関する情報や受診・相談センターの連絡先 をまとめています。
詳細は下記のページをご覧ください。

新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先

参考：新型コロナウイルス感染症患者の発生届を受けた感染症法上の対応（現行制度）

日本入国の際の必要書類、入国後の待機など行動制限を含め、水際対策（入国時の検疫措置）については下記のページをご確認ください。

水際対策
入国後に自宅等待機が必要な方に守っていただきたいこと

新型コロナウイルス感染症の”いま”に関する11の知識

一般事業者からの問い合わせに対応できる医薬品卸売業者等について

医療用抗原検査キットを取り扱う薬局について