厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて下記内容を発表しました。
詳細は、こちらをご覧ください。
基本的対処方針に基づく対応
皆さまにお伝えしたいことのポイントや、まん延防止等重点措置の終了に当たり、感染再拡大を防ぐための取組などは以下の内閣官房HPに掲載しております。ぜひご覧ください。
https://corona.go.jp/emergency/
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準について
＜症状のある方＞
発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快から24時間経過している場合、８日目から療養解除を可能とする。
ただし、現に入院している場合には、発症日から10 日間経過し、かつ、症状軽快後72 時間経過した場合には11 日目から療養解除を可能とする。
＜無症状の方＞
検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能とする。
加えて、５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、５日間経過後（６日目）に療養解除を可能とする。
※症状がある方は10日間、無症状の方は７日間、感染リスクが残存することから、自身による検温、高齢者等重症化リスクのある方との接触や感染リスクの高い行動を控えていただく等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いします。
※療養期間中の外出自粛について、有症状の場合で症状軽快から24 時間経過後又は無症状の場合には、外出時や人と接する際は短時間とし、移動時は公共交通機関を使わないこと、外出時や人と接する際に必ずマスクを着用するなど自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えありません。
新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定について（緊急避難措置）
○直ちに実施する発熱外来や保健所における更なる負担軽減策（令和４年８月24日）
With コロナに向けた新たな段階における療養の考え方・全数届出の見直し、その前提としての保健医療体制の強化
・今後、発生届の対象は65歳以上の方、入院を要する方など４類型に限定し、重症化リスクの高い方を守るため、保健医療体制の強化、重点化を進める。
・症状が軽いなど、自宅で速やかな療養開始を希望される方は、検査キットでセルフチェックし、陽性の場合、健康フォローアップセンターに連絡して、自宅で療養いただく。
・発生届の対象外となる若い軽症者の方等が安心して自宅療養をできるようにするための環境整備に目処が立ち、全国的に感染者の減少傾向が確認されたことから、必要なシステム改修を経て、９月26日より、全国一律で、療養の考え方を転換し、全数届出を見直す。
・全数届出の見直し後も、システムを整え、届出対象外の方も含めて、感染者の総数は引き続き把握していく。
参考：With コロナに向けた新たな段階における療養の考え方・全数届出の見直し、その前提としての保健医療体制の強化
社会経済活動の維持と医療のひっ迫の回避の両立に向けて
現在の感染状況を踏まえ、国はこれまでの対策に加えて、次の２つの支援・対応を行います。
○「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」
○「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」
詳細は以下のページをご覧ください。
内閣官房HP：https://corona.go.jp/omicron_ba5/
感染拡大防止へのご協力をお願いいたします！
○自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）の最新情報はこちら。
○新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等の最新情報はこちら。
都道府県の受診・相談センターの連絡先など
各都道府県が公表している、相談・医療に関する情報や受診・相談センターの連絡先 をまとめています。
詳細は下記のページをご覧ください。
新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先
参考：新型コロナウイルス感染症患者の発生届を受けた感染症法上の対応（現行制度）
日本へ入国する皆さまへ
日本入国の際の必要書類、入国後の待機など行動制限を含め、水際対策（入国時の検疫措置）については下記のページをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の”いま”に関する11の知識
新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況とこれまでに得られた科学的知見について、11の知識としてとりまとめました。
新型コロナウイルス感染症の発生をさらに抑えるためには、１人ひとりが最新の知識を身につけて正しく対策を行っていただくことが何よりも重要です。
ぜひご覧下さい。
・（2022年８月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 （※2022年８月５日掲載）
一般事業者からの問い合わせに対応できる医薬品卸売業者等について
一定の条件下で、飲食店やイベント主催者、職場等において、医薬品卸売業者から、抗原定性検査キットを直接入手できるという取扱いをお示ししています。問合せに対応できる医薬品卸売業者等のリストを相談可能な方法（インターネット、メールアドレス、電話等）を含め掲載しておりますますので、下記のページをご覧ください。
※一般の事業者からキットの求めがあった際、場合によっては、医療機関等への安定的な供給を確保するために必要な対応を行うこともありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00296.html
医療用抗原検査キットを取り扱う薬局について
医療用抗原検査キットを取り扱う薬局をまとめています。
詳細は下記のページをご覧ください。
一般用抗原検査キット（OTC）の販売について
抗原定性検査キットがOTC化され、インターネット等で購入することが可能になりました。
承認された製品は下記のページをご覧ください。
国民のみなさま向けの情報
政府の取組等
概況
PCR検査実施人数186,965 人(累計 71,064,225 人)
PCR検査の実施件数
病院の稼働状況
- ※前日時点での医療機関の状況を表示しております。
- ※都道府県の協力により調査対象医療機関を日々追加していますが、すべての入院病床を有する病院の情報を網羅しているものではありません。お近くにある病院で、この地図に載っていないものがある場合には、その病院のホームページ等でご確認ください。
- ※医療機関状況は、TableauPublicを利用して表示しております。Tableauのプライバシーポリシーはこちら
をご覧ください。
都道府県の病院の稼働状況をご覧いただけます。
更新情報
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保健・医療提供体制確保計画 NEW
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都道府県の医療提供体制等の状況（医療提供体制等の負荷・感染の状況）についてを更新しました。 NEW
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新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) ページを更新しました NEW
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「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について」を更新しました NEW
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新型コロナウイルス感染症の患者等の発生について（検疫） NEW
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