警視庁は、安全運転管理者の業務の拡充等について、下記内容を発表しました。
一定台数以上の自動車を使用する自動車の使用者は、自動車の使用の本拠（事業所等）ごとに、自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として安全運転管理者の選任を行わなければなりません。
※ 詳細については、「安全運転管理者制度の概要」を御参照ください。
令和３年６月、千葉県八街市において飲酒運転のトラックによる交通事故が発生したことを受け、業務使用の自家用自動車における飲酒運転防止対策を強化することを目的として、令和３年の道路交通法施行規則の改正により、
① 安全運転管理者に対し、目視等により運転者の酒気帯びの有無の確認を行うこと及びその内容を記録して１年間保存することを義務付ける規定（令和４年４月１日から施行）
② 安全運転管理者に対し、アルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無の確認を行うこと並びにその内容を記録して１年間保存すること及びアルコール検知器を常時有効に保持することを義務付ける規定（令和４年10月１日から施行）
が設けられました。
※ 詳細については、「令和３年の道路交通法施行規則の改正に係る意見の募集結果」及び「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者業務の拡充について（通達）」を御参照ください。
このうち②の規定については、最近のアルコール検知器の供給状況等を踏まえ、令和４年の道路交通法施行規則の改正により、当分の間、適用しない（①の規定と読み替えて適用する）こととなりました。
※ 詳細については、「令和４年の道路交通法施行規則の改正に係る意見の募集結果」及び「安全運転管理者制度に関する留意事項について（通達）」を御参照ください。
飲酒運転の根絶に向けて、御理解と御協力をお願いします。
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