「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました(経済産業省)

経済産業省は、「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しましたとして、下記内容を発表しました。

経済産業省は、本年1月に「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、デジタルガバナンス・コードの改訂に向けた検討を進めてきました。
同検討会での議論を踏まえ、このたび「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しましたのでお知らせします。

1．概要

経済産業省は、2020年11月に、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。
同コードの策定から2年が経過する本年、「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、デジタル人材の育成・確保をはじめとした時勢の変化に対応するために必要な改訂を施した「デジタルガバナンス・コード2.0（案）」を取りまとめました。8月10日から9月8日までの間に実施したパブリックコメントのご意見も踏まえ、このたび「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しましたのでお知らせします。

2．改訂のポイント

（1）デジタル人材の育成・確保

  • デジタル人材の育成・確保をDX認定の認定基準に追加
  • 経営戦略と人材戦略を連動させた上でのデジタル人材の育成・確保の重要性を明記

（2）SX/GX

  • DXとSX/GXとの関係性を記載

（3）「デジタル産業への変革に向けた研究会」（※）におけるDXレポート2.2の議論の反映

  • 企業の稼ぐ力を強化するためのデジタル活用の重要性を指摘
  • 経営ビジョン実現に向けたデジタル活用の行動指針を策定する必要性を記載
※ 「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」のワーキンググループとして開催

（４）「DX推進ガイドライン」との統合

  • DX推進施策体系を「デジタルガバナンス・コード」に一本化。これまでガイドラインに紐づけていたDX推進指標は、新たにコードに紐づけ

3．デジタルガバナンス・コードに紐づく「DX認定」及び「DX銘柄」への影響

（1）「DX認定」の認定基準

「2-1．組織づくり・人材・企業文化に関する方策」において、新たに「人材の育成・確保」が認定要件として追加されました。申請を予定されている事業者の皆様は、新基準に沿って申請書類をご準備いただくこととなります。詳細は、DX認定制度のページをご参照ください。

（2）「DX銘柄」の評価・選定基準

DX銘柄の選定材料となるDX調査の調査項目について、今回のコードの改訂内容が反映される見込みです。詳細は、追ってお知らせする「DX調査2023」の内容をご確認ください。

関連資料

関連リンク

担当

商務情報政策局 情報技術利用促進課長 内田
担当者：奥村、青木、又吉、吉野

電話：03-3501-1511（内線 3971～6）
03-3501-2646（直通）
03-3580-6073（FAX）

★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新　ハラスメント対策　モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40