競争ルールの検証に関するWG（以下「本WG」といいます。）は、令和元年10月に施行された電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号。以下「改正法」といいます。）において、通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの禁止等の制度が整備されたことを踏まえ、改正法により講じた措置の効果、モバイル市場に与えた影響等について評価・検証を行うことを目的として、令和2年4月に「電気通信市場検証会議」の下に設置されたものです。
本WGでは、改正法の施行後、令和2年度から継続して評価・検証を行っており、同年10月に「競争ルールの検証に関する報告書 2020」を、その後、令和3年9月に「競争ルールの検証に関する報告書 2021」を公表しました。
令和4年も、報告書2021公表以降の環境変化を踏まえ、電気通信事業法第27条の3の執行の状況やモバイル市場等における競争環境等について分析・評価を行うとともに、各種検討の中で新たに指摘された課題等について検証を行い、公正な競争を一層促進していく上で必要な対策について検討を重ねてきました。
今般、本WGにおいて、これまでの議論及び意見募集の結果を踏まえ、「競争ルールの検証に関する報告書 2022」が取りまとめられましたので、意見募集の結果と併せて公表します。なお、本報告書の概要は別紙1のとおりです。

　本報告書（案）について、令和4年7月23日（土）から同年8月26日（金）までの間、意見募集を行ったところ、26件の意見が提出されました。
提出された意見及びそれに対する考え方は別紙2のとおりです。

　「競争ルールの検証に関する報告書 2022」は、別紙3のとおりです。

　別紙1から別紙3までの資料については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

○電気通信市場検証会議「競争ルールの検証に関するWG」配布資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denkitsushin_shijo/index02.html

○「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案）に対する意見募集（令和4年7月22日）