全国の地価動向は全用途平均で3年ぶりに上昇 ~令和4年都道府県地価調査~(国土交通省)

国土交通省は、全国の地価動向は全用途平均で3年ぶりに上昇~令和4年都道府県地価調査~について、下記内容を発表しました。

令和4年都道府県地価調査においては、経済活動の正常化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた住宅・店舗等の需要は回復傾向にあり、地価動向は、全国平均で住宅地・商業地ともに上昇に転じた。

○ 令和4年都道府県地価調査は、全国21,444地点を対象に、令和4年7月1日時点の価格を
調査した結果、1年間の地価動向として、以下のような結果が得られました。

【全 国 平 均】  全用途平均は3年ぶりに上昇に転じた。住宅地は31年ぶりに上昇に転じた。商
業地は3年ぶりに上昇に転じた。
【三大都市圏】  住宅地は東京圏、名古屋圏で2年連続上昇し、上昇率が拡大した。大阪圏では
3年ぶりに下落から上昇に転じた。商業地は東京圏、名古屋圏で上昇が継続し、
上昇率が拡大した。大阪圏では2年ぶりに下落から上昇に転じた。
【地 方 圏】  全用途平均・住宅地は下落が継続しているが、下落率は縮小した。商業地は3
年連続で下落しているが、下落率は縮小した。

・ 結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「都道府県地価調査」のページを御覧ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
・ 個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
(9月21日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。)

「都道府県地価調査」とは:
都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年7月1日時点における基準地の
1㎡当たりの価格を調査し公表するものです。

※地方圏は、三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法
等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村
名は、都道府県地価調査の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 不動産・建設経済局 地価調査課 地価公示室 分析官 齊藤(内線 30367)、公示係 神保・田中(内線 30353)
TEL:03-5253-8111 (内線30353) 直通 (夜間):03-5253-8379  FAX:03-5253-1578

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