国税庁は、「印紙税法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）について、下記内容を発表しました。
印紙税法基本通達（昭和52年４月７日付間消１－36ほか３課共同「印紙税法基本通達の全部改正について」の別冊）の一部について、別紙「印紙税法基本通達新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるよう改正したから、令和４年10月１日以降これによられたい。
（理由）
労働者協同組合法（令和２年法律第78号）及び労働者協同組合法等の一部を改正する法律（令和４年法律第71号）の施行に伴い、所要の整備を行うものである。
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
